杜撰な水際対策、クルーズ船でのドタバタ、極端に少ないPCR検査、アベノマスク配布・・
後手後手、失策、愚策のオンパレード（日本政府の）コロナ対策に批判があるのは当然のことだが・・
安倍官邸は、コロナ対策より、コロナ失策への批判対策？
彼らが守りたいのは、日本国民ではなく安倍総理閣下ただひとり？
そのための費用は、いくら掛かっても惜しくない？
政府の無策でパンデミック危機？同時多発的感染拡大ー（金がかかると）民間の検査能力を活用せず
共同通信・記事中の「英オックスフォード大などの調査」も、
外務省の（コロナ政策）批判チェック予算で行われた？？
ツイッター、誤情報？の6割を放置 新型コロナ関連投稿で？？ 誤情報の判定基準は？
【共同通信の記事に拠ると 「英オックスフォード大などの調査で分かった」そうだが、
誤情報と判定した基準が不明だし、この記事のニュースソースも不明。
ツイッター、誤情報の6割を放置 新型コロナ関連投稿で】
安倍官邸の発想は、原子力ムラと同じ？
主婦は有名人で落とせ！？ 『原発・世論対策マニュアル』 驚きの内容。
LITERA(リテラ)より
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
【現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。
この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。
〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。
たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。
一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円（厚労省予算）だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである（ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている）。
いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。】一部抜粋
後手後手、失策、愚策のオンパレード（日本政府の）コロナ対策に批判があるのは当然のことだが・・
安倍官邸は、コロナ対策より、コロナ失策への批判対策？
彼らが守りたいのは、日本国民ではなく安倍総理閣下ただひとり？
そのための費用は、いくら掛かっても惜しくない？
政府の無策でパンデミック危機？同時多発的感染拡大ー（金がかかると）民間の検査能力を活用せず
共同通信・記事中の「英オックスフォード大などの調査」も、
外務省の（コロナ政策）批判チェック予算で行われた？？
ツイッター、誤情報？の6割を放置 新型コロナ関連投稿で？？ 誤情報の判定基準は？
【共同通信の記事に拠ると 「英オックスフォード大などの調査で分かった」そうだが、
誤情報と判定した基準が不明だし、この記事のニュースソースも不明。
ツイッター、誤情報の6割を放置 新型コロナ関連投稿で】
安倍官邸の発想は、原子力ムラと同じ？
主婦は有名人で落とせ！？ 『原発・世論対策マニュアル』 驚きの内容。
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 https://t.co/eyGSaonYfM
— ゆみ (@yumidesu_4649) April 10, 2020
LITERA(リテラ)より
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
【現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。
この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。
〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。
たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。
一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円（厚労省予算）だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである（ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている）。
いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。】一部抜粋