地震空白区と思われていた阪神地区で想定外の大震災、25年前のあの日「大災害時代」が始まった。
そして、特に切迫度が高いＳランクの活断層のうち、
中央構造線断層帯近傍には伊方原発、日奈久断層帯近傍には川内原発。
その上、伊方原発には南海トラフ巨大地震、川内原発には、巨大噴火という大リスクが・・
想定外の原発事故を二度と起こさないよう、両原発を早急に停止させる必要があるのでは？
阪神淡路大震災から24年、「想定を信じるな」自然災害、人災、大災害ははどこでも起こる、
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
朝日新聞より
あの日「大災害時代」が始まった 阪神・淡路大震災とは
【1995年1月17日、阪神・淡路大震災が起きました。国内ではその後、大きな地震や豪雨が相次ぎ、「大災害時代」の始まりを告げたといわれたこの震災は、どのようなものだったのでしょうか。
【特集】25年前、もしスマホがあったら あの日を再現
Q 地震の特徴は？
を経たあと、初めて大都市を直下からおそった地震だった。発生は午前5時46分で、震源は兵庫県・淡路島北部。人口約150万人の神戸市をはじめ県内の4市と淡路島で、震度7が史上初めて適用されたよ。
Q 被害はどれくらい？
A 強い揺れや火災で全半壊した住宅は約25万棟に上ったほか、高速道路が横倒しになり、新幹線の高架橋も落ちた。死者は6434人、負傷者は約4万4千人に達した。大けがで後遺症が残った「災害（震災）障害者」も少なくとも約350人はいる。
耐震基準が厳しくなる前に建てられた古い木造家屋に被害が集中。地震そのもので「直接死」した人の約8割が、倒れた建物や家具の下敷きになったといわれているんだ。
寒い避難所での生活で体調を崩したり、病院が被災して入院中に治療が中断したりして亡くなる「災害（震災）関連死」も起きた。犠牲者のうち900人以上が関連死だったよ。
Q 家を失った人はその後どうしたの？
A 多くの人は避難所からプレハブの仮設住宅に移り、さらに復興住宅に転居した。住み慣れた地域を離れて知人がおらず、死後しばらくして見つかる孤独死が相次いだ。県外に避難したまま、戻れなかった人もいるんだ。
Q 支援はあったの？
A 地震発生から1年間で、のべ約138万人のボランティアが活動し、避難所での炊き出しや、仮設住宅で暮らすお年寄りの見守りをした。その後の災害でも欠かせない存在になり、95年は「ボランティア元年」と言われている。
Q いろいろなことが震災で変わったんだね。
A 耐震改修促進法ができ、国や自治体は住宅をはじめ、学校や病院といった多くの人が集まる建物の耐震化を進めてきた。全壊や大規模半壊した住宅の再建に支援金を給付する被災者生活再建支援法、ボランティア活動を後押しする特定非営利活動促進法（NPO法）も、この震災がきっかけでできた。
Q 復興は終わったの？
A 震災後、神戸市を含む3市の計6地区で、復興市街地再開発事業が進められた。最後の1カ所、神戸市の新長田駅南地区で、2月に完了する予定だ。街の復興には長い時間がかかるし、大切なものを失い、傷ついた被災者の心は元には戻らない。
Q 最近も強い地震が続いているね。
A 震度7の地震は2011年の東日本大震災のあと、16年に熊本、18年には北海道で起きた。東京を中心とした首都直下地震は、今後30年以内に70%の確率で起きるとされる。災害を自分の身に降りかかることと考え、日ごろの備えを家族で話し合ってほしいな。（千種辰弥）】
NHKニュースWEBより
地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”
【25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。
阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。
これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。
地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。
去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など８つの活断層帯の一部では、発生確率が８％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。
また、次いで危険度が高い「Ａランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Ａランク」でした。
一方で、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。
地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。２、３年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。
特に切迫度が高いＳランクの活断層は
活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などのプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いため30年の発生確率が数字として大きな値になりません。
しかし阪神・淡路大震災をもたらした大地震が発生する直前の確率は0.02％から８％だったように、確率が小さくても警戒が必要です。
このため114の主要活断層は「Ｓ」や「Ａ」などの４つのランクに分けられ、30年以内に地震が発生する切迫度が示されています。
地震の発生確率が３％以上ある活断層は最も高いＳランクに分類され、去年１月１日の時点で全国に31あります。
このうち確率が阪神・淡路大震災が発生する直前の８％を超え、特に切迫度が高いとされているのは次の８つの活断層帯の一部区間です。
切迫度が高い順に、
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
となっています。
主要活断層以外にもリスク
この25年で114の主要活断層の調査や評価が進んだ一方で、評価の対象になっていなかった活断層による地震も相次ぎ、どのようにリスクを伝えるのかが課題になっています。
平成16年に発生したマグニチュード6.8の新潟県中越地震や、平成20年に発生したマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、これまで確認されていなかった活断層が引き起こしたとされています。
また、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震も未知の活断層が引き起こしたという専門家の指摘があります。
このため地震調査研究推進本部では、主要活断層だけでなくマグニチュード6.8以上の地震を引き起こす活断層も加え、活断層ごとではなく地域ごとの地震のリスクを評価し、これまで九州と四国、中国地方、関東で公表しています。
今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50％から60％
▽中国全域で50％
▽九州全域で30％から42％
▽四国全域で９％から15％
と推計されています。
地域ごとの評価では複数の活断層が含まれることから、必然的に確率は上がりますが、かえって範囲が広くなって警戒が弱まるデメリットもあり、住民にいかにリスクを伝え、備えてもらうのか課題となっています。】
そして、特に切迫度が高いＳランクの活断層のうち、
中央構造線断層帯近傍には伊方原発、日奈久断層帯近傍には川内原発。
その上、伊方原発には南海トラフ巨大地震、川内原発には、巨大噴火という大リスクが・・
想定外の原発事故を二度と起こさないよう、両原発を早急に停止させる必要があるのでは？
阪神淡路大震災から24年、「想定を信じるな」自然災害、人災、大災害ははどこでも起こる、
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
朝日新聞より
あの日「大災害時代」が始まった 阪神・淡路大震災とは
【1995年1月17日、阪神・淡路大震災が起きました。国内ではその後、大きな地震や豪雨が相次ぎ、「大災害時代」の始まりを告げたといわれたこの震災は、どのようなものだったのでしょうか。
【特集】25年前、もしスマホがあったら あの日を再現
Q 地震の特徴は？
を経たあと、初めて大都市を直下からおそった地震だった。発生は午前5時46分で、震源は兵庫県・淡路島北部。人口約150万人の神戸市をはじめ県内の4市と淡路島で、震度7が史上初めて適用されたよ。
Q 被害はどれくらい？
A 強い揺れや火災で全半壊した住宅は約25万棟に上ったほか、高速道路が横倒しになり、新幹線の高架橋も落ちた。死者は6434人、負傷者は約4万4千人に達した。大けがで後遺症が残った「災害（震災）障害者」も少なくとも約350人はいる。
耐震基準が厳しくなる前に建てられた古い木造家屋に被害が集中。地震そのもので「直接死」した人の約8割が、倒れた建物や家具の下敷きになったといわれているんだ。
寒い避難所での生活で体調を崩したり、病院が被災して入院中に治療が中断したりして亡くなる「災害（震災）関連死」も起きた。犠牲者のうち900人以上が関連死だったよ。
Q 家を失った人はその後どうしたの？
A 多くの人は避難所からプレハブの仮設住宅に移り、さらに復興住宅に転居した。住み慣れた地域を離れて知人がおらず、死後しばらくして見つかる孤独死が相次いだ。県外に避難したまま、戻れなかった人もいるんだ。
Q 支援はあったの？
A 地震発生から1年間で、のべ約138万人のボランティアが活動し、避難所での炊き出しや、仮設住宅で暮らすお年寄りの見守りをした。その後の災害でも欠かせない存在になり、95年は「ボランティア元年」と言われている。
Q いろいろなことが震災で変わったんだね。
A 耐震改修促進法ができ、国や自治体は住宅をはじめ、学校や病院といった多くの人が集まる建物の耐震化を進めてきた。全壊や大規模半壊した住宅の再建に支援金を給付する被災者生活再建支援法、ボランティア活動を後押しする特定非営利活動促進法（NPO法）も、この震災がきっかけでできた。
Q 復興は終わったの？
A 震災後、神戸市を含む3市の計6地区で、復興市街地再開発事業が進められた。最後の1カ所、神戸市の新長田駅南地区で、2月に完了する予定だ。街の復興には長い時間がかかるし、大切なものを失い、傷ついた被災者の心は元には戻らない。
Q 最近も強い地震が続いているね。
A 震度7の地震は2011年の東日本大震災のあと、16年に熊本、18年には北海道で起きた。東京を中心とした首都直下地震は、今後30年以内に70%の確率で起きるとされる。災害を自分の身に降りかかることと考え、日ごろの備えを家族で話し合ってほしいな。（千種辰弥）】
NHKニュースWEBより
地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”
【25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。
阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。
これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。
地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。
去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など８つの活断層帯の一部では、発生確率が８％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。
また、次いで危険度が高い「Ａランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Ａランク」でした。
一方で、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。
地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。２、３年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。
特に切迫度が高いＳランクの活断層は
活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などのプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いため30年の発生確率が数字として大きな値になりません。
しかし阪神・淡路大震災をもたらした大地震が発生する直前の確率は0.02％から８％だったように、確率が小さくても警戒が必要です。
このため114の主要活断層は「Ｓ」や「Ａ」などの４つのランクに分けられ、30年以内に地震が発生する切迫度が示されています。
地震の発生確率が３％以上ある活断層は最も高いＳランクに分類され、去年１月１日の時点で全国に31あります。
このうち確率が阪神・淡路大震災が発生する直前の８％を超え、特に切迫度が高いとされているのは次の８つの活断層帯の一部区間です。
切迫度が高い順に、
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
となっています。
主要活断層以外にもリスク
この25年で114の主要活断層の調査や評価が進んだ一方で、評価の対象になっていなかった活断層による地震も相次ぎ、どのようにリスクを伝えるのかが課題になっています。
平成16年に発生したマグニチュード6.8の新潟県中越地震や、平成20年に発生したマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、これまで確認されていなかった活断層が引き起こしたとされています。
また、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震も未知の活断層が引き起こしたという専門家の指摘があります。
このため地震調査研究推進本部では、主要活断層だけでなくマグニチュード6.8以上の地震を引き起こす活断層も加え、活断層ごとではなく地域ごとの地震のリスクを評価し、これまで九州と四国、中国地方、関東で公表しています。
今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50％から60％
▽中国全域で50％
▽九州全域で30％から42％
▽四国全域で９％から15％
と推計されています。
地域ごとの評価では複数の活断層が含まれることから、必然的に確率は上がりますが、かえって範囲が広くなって警戒が弱まるデメリットもあり、住民にいかにリスクを伝え、備えてもらうのか課題となっています。】