トランプとの約束を守るため？
飛行時間３２００時間を誇るエースパイロットに、欠陥機？F35墜落の責任を被せても、
欠陥機は欠陥機のまま。
最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａが墜落…何が？（日本テレビ系（NNN））
安倍総理には、自衛隊員の命より、トランプとの約束の方が大事なのだろう。
墜落のF35、「日本が一番買ってくれる」―トランプ大統領発言を報じない忖度報道、ひたすらゴルフ、相撲
現代ビジネスより
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた。やはり、騙されているのか…？
【そもそもF35は、それほど優れた戦闘機なのだろうか。
その答えは米政府がF35ではなく、F15EXを80機も購入することから明らかだろう。問題のひとつは、機体そのものにある。
会計検査院（GAO）は、「F35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年は解決しない問題もある」と指摘。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・時事通信より
早期発表、米国に配慮か＝「拙速」批判も－F35墜落原因推定
【航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35の墜落事故について、防衛省は10日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表し、同型機の飛行を再開する方針を示した。
空自幹部候補生学校長を務めた林吉永元空将補は発表内容について、「飛行を再開するためのもっともらしい理由だが、意識喪失や機体の不備の可能性はゼロではない。世界初の墜落事故で、より慎重な検討をしてもいいのでは」と疑問視する。
その上で、「発表や再開を急ぐ理由は何か。米国側への配慮に他ならない」と断じた。同省は将来的に、墜落機と同じ空軍仕様のA型と、海兵隊仕様のB型の計147機の配備を計画している。林氏は「大量購入するため早く問題を片付けたいという意識がにじみ出た、拙速な判断だ」と批判した。】一部抜粋
現代ビジネスより
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた。やはり、騙されているのか…？
【米国防総省、衝撃の発表
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。
海底からフライトデータレコーダー(飛行記録装置)の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。
この「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。
だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。
米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。
日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。
なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。
そもそもF35は、それほど優れた戦闘機なのだろうか。
その答えは米政府がF35ではなく、F15EXを80機も購入することから明らかだろう。問題のひとつは、機体そのものにある。
米会計検査院(GAO)は今年3月、「F35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年は解決しない問題もある」と指摘した。
「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」とした深刻な欠陥は、昨年の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決のままだ。昨年12月に運用試験が始まった後にも新たに4件が判明したという。
F35に対するGAOの評価は、現状では「欠陥機」ということになるが、GAOの指摘の感想を求められた岩屋防衛相は記者会見で、「不具合があった場合は原因を特定して対策を講じ、運用を継続する」と述べた。「F35ありき」なのだ。
驚くべきことに防衛省は、米国で半ば常識となったF35の欠陥問題について、「米政府から聞かされていない」(防衛省幹部)という。聞かされていなければ、調べればよいのだが、それもしていない。
F35を開発した当の米国でさえ、当面は見限り、F15EXという別の、しかも40年も前に開発された戦闘機を選定したのだ。
防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。
トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。
こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。
日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。】一部抜粋
飛行時間３２００時間を誇るエースパイロットに、欠陥機？F35墜落の責任を被せても、
欠陥機は欠陥機のまま。
最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａが墜落…何が？（日本テレビ系（NNN））
安倍総理には、自衛隊員の命より、トランプとの約束の方が大事なのだろう。
墜落のF35、「日本が一番買ってくれる」―トランプ大統領発言を報じない忖度報道、ひたすらゴルフ、相撲
現代ビジネスより
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた。やはり、騙されているのか…？
【そもそもF35は、それほど優れた戦闘機なのだろうか。
その答えは米政府がF35ではなく、F15EXを80機も購入することから明らかだろう。問題のひとつは、機体そのものにある。
会計検査院（GAO）は、「F35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年は解決しない問題もある」と指摘。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・時事通信より
早期発表、米国に配慮か＝「拙速」批判も－F35墜落原因推定
【航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35の墜落事故について、防衛省は10日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表し、同型機の飛行を再開する方針を示した。
空自幹部候補生学校長を務めた林吉永元空将補は発表内容について、「飛行を再開するためのもっともらしい理由だが、意識喪失や機体の不備の可能性はゼロではない。世界初の墜落事故で、より慎重な検討をしてもいいのでは」と疑問視する。
その上で、「発表や再開を急ぐ理由は何か。米国側への配慮に他ならない」と断じた。同省は将来的に、墜落機と同じ空軍仕様のA型と、海兵隊仕様のB型の計147機の配備を計画している。林氏は「大量購入するため早く問題を片付けたいという意識がにじみ出た、拙速な判断だ」と批判した。】一部抜粋
現代ビジネスより
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた。やはり、騙されているのか…？
【米国防総省、衝撃の発表
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。
海底からフライトデータレコーダー(飛行記録装置)の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。
この「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。
だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。
米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。
日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。
なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。
そもそもF35は、それほど優れた戦闘機なのだろうか。
その答えは米政府がF35ではなく、F15EXを80機も購入することから明らかだろう。問題のひとつは、機体そのものにある。
米会計検査院(GAO)は今年3月、「F35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年は解決しない問題もある」と指摘した。
「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」とした深刻な欠陥は、昨年の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決のままだ。昨年12月に運用試験が始まった後にも新たに4件が判明したという。
F35に対するGAOの評価は、現状では「欠陥機」ということになるが、GAOの指摘の感想を求められた岩屋防衛相は記者会見で、「不具合があった場合は原因を特定して対策を講じ、運用を継続する」と述べた。「F35ありき」なのだ。
驚くべきことに防衛省は、米国で半ば常識となったF35の欠陥問題について、「米政府から聞かされていない」(防衛省幹部)という。聞かされていなければ、調べればよいのだが、それもしていない。
F35を開発した当の米国でさえ、当面は見限り、F15EXという別の、しかも40年も前に開発された戦闘機を選定したのだ。
防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。
トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。
こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。
日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。】一部抜粋