財源の充て（消費増税）が延期されれば、大学無償化も延期？？
※ 無償化の年間費用7600億円の財源は消費税率10%への引き上げによる増収分？
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無償化の対象外の家庭でも、奨学金がなければ大学に行けない現実が・・
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2019年の新成人は125万人、大学無償化対象者がすべて4年生大学に通うとして、
×4年で500万人。
そのうち、住民税非課税世帯と、それに準じる低所得世帯を対象として、
文部科学省は約75万人？？が支援を受けられると見込んでいる。
500万人のうち75万人、大学就学適齢期？の実に１５％が貧困家庭の子女？
と、政府は見込んでいることに・・
しかし、その貧困家庭（所得税・住民税が非課税）にも、
大学無償化の財源？消費税が、お金持ち家庭と同じ税率で、情け容赦なく課税される。
※ 所得税の税率は、応分負担の原則に従い、高額所得者ほど高く設定されているが・・
社会福祉のため？の財源とされる消費税が、その日暮らしの貧困家庭を更に追い詰めている。
そもそも、低所得に喘ぐ貧困家庭も、お金持ち家庭も、税率が同じという悪平等？が許されていいのだろうか？
そしてその、社会福祉のため？の財源とされる消費税が、
そっくりそのまま法人減税、お金持ち減税に消えていると、選挙に行かない無関心層が知ったならば・・
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日本経済新聞より
大学無償化、低所得世帯の75万人支援 20年4月から
【低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。
短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。細かい支援額などは文科省が政令で定める。20年4月から支援を受ける学生は19年度中に手続きをする必要がある。
■私立大で年70万円支援
授業料減免の上限額は学校種に応じて決まる。国公立大が年間54万円、私立大は70万円になる。入学金も国公立で7万～28万円、私立で13万～26万円を上限に支援する。
生活費を賄うための給付型奨学金は、国公立大に自宅から通う学生は年間35万円、下宿などから通う自宅外生は80万円を支給する。私立大は自宅生が46万円、自宅外生が91万円とする。
■非課税世帯は全額支援
授業料の減免や奨学金の額は年収に応じて段階的に分かれる。住民税非課税世帯（年収の目安は270万円未満）は上限の範囲内で全額を支援する。年収が270万～300万円未満は非課税世帯の3分の2、300万～380万円未満は3分の1をそれぞれ支援する。
■成績悪いと打ち切り
無償化の年間費用7600億円の財源は消費税率10%への引き上げによる増収分を充てる。支援する学生や学校には一定の要件を課す。
学生は▽退学・停学処分を受けた▽取得単位数が標準の5割以下――などのいずれかに該当する場合は支援を打ち切る。学校にも▽実務経験のある教員による授業が一定数以上ある▽財務状況や学生の進学・就職状況などを開示――といった要件を設ける。】
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×4年で500万人。
そのうち、住民税非課税世帯と、それに準じる低所得世帯を対象として、
文部科学省は約75万人？？が支援を受けられると見込んでいる。
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と、政府は見込んでいることに・・
しかし、その貧困家庭（所得税・住民税が非課税）にも、
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※ 所得税の税率は、応分負担の原則に従い、高額所得者ほど高く設定されているが・・
社会福祉のため？の財源とされる消費税が、その日暮らしの貧困家庭を更に追い詰めている。
そもそも、低所得に喘ぐ貧困家庭も、お金持ち家庭も、税率が同じという悪平等？が許されていいのだろうか？
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そっくりそのまま法人減税、お金持ち減税に消えていると、選挙に行かない無関心層が知ったならば・・
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短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。細かい支援額などは文科省が政令で定める。20年4月から支援を受ける学生は19年度中に手続きをする必要がある。
■私立大で年70万円支援
授業料減免の上限額は学校種に応じて決まる。国公立大が年間54万円、私立大は70万円になる。入学金も国公立で7万～28万円、私立で13万～26万円を上限に支援する。
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■非課税世帯は全額支援
授業料の減免や奨学金の額は年収に応じて段階的に分かれる。住民税非課税世帯（年収の目安は270万円未満）は上限の範囲内で全額を支援する。年収が270万～300万円未満は非課税世帯の3分の2、300万～380万円未満は3分の1をそれぞれ支援する。
■成績悪いと打ち切り
無償化の年間費用7600億円の財源は消費税率10%への引き上げによる増収分を充てる。支援する学生や学校には一定の要件を課す。
学生は▽退学・停学処分を受けた▽取得単位数が標準の5割以下――などのいずれかに該当する場合は支援を打ち切る。学校にも▽実務経験のある教員による授業が一定数以上ある▽財務状況や学生の進学・就職状況などを開示――といった要件を設ける。】