安倍自民党命?原発命?だった産経が、このところ冷静で真っ当な記事を連発。
あの産経が、まさかのアベ批判記事=元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」
原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」と題する
現代ビジネスの記事にも、引けを取らない立派な記事。
産経嫌いの方にも、じっくり読んでいただきたい。
それにしても・・あの産経で今、いったい何が起きているのだろうか?
2018-09-04 アンダーコントロール宣言で?? 「原発浄化水 海洋放出への理解を促せ」と、産経
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福島廃炉に「特定技能」外国人ー法務省、東電に「受け入れ可能」とお墨付き
人手不足なんて嘘っぱち=「45歳以上クビ切り」横行中、早期退職しない限り面接が続き…
日本の恥、外国人技能実習という奴隷制度=除染危険手当、ベトナム人実習生から160万円ピンハネ
産経ニュースより
【ニュースの深層】「特定技能」外国人は原発作業の“即戦力”か 東電の受け入れ方針に波紋
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20190507/22/syuukitano/8d/5b/j/o1024069314405605714.jpg?caw=800)
【東京電力ホールディングス(HD)が、4月から創設された新在留資格「特定技能」の外国人を福島第1原子力発電所(福島県)での作業に受け入れる可能性を示し、波紋を呼んでいる。「原発の廃炉作業は人手不足の解消という新制度の趣旨になじむのか」との観点から、担当省庁間の受け止めには温度差がある。特殊業務への対応という“盲点”が浮き彫りになった形だ。
省庁間で温度差
発端は、新制度が導入される直前の3月末、東電が協力会社を集めて開いた会議の中で、福島第1原発の作業員として特定技能の外国人を受け入れることは「可能」との認識を示したことだった。
東電の担当者は「『雇ってほしい』ではなく、(協力会社が)雇用を希望する場合は『法律の趣旨にのっとって対応してほしい』と伝えた」と説明。作業員は、特定技能の受け入れ14業種のうち主に「建設」分野に該当すると東電はみており、最終的には申請を受けた国が可否を判断することになる。
これに対し、関係各省の反応は微妙に分かれた。
新制度と同じ4月に発足した出入国在留管理庁の関係者は、「新制度は原発敷地内だから不可というわけではないが、廃炉作業を行えるかは疑問だ」と懐疑的。山下貴司法相も「除染作業は対象外となる」とくぎを刺した。
「現段階で廃炉作業も含めてOKとは言えない」と慎重な姿勢を示したのは建設分野の受け入れを審査する国土交通省の担当者。労働基準監督署を通じて原発作業員の健康管理を指導する厚生労働省の担当者は、「今後検討が必要」と述べた。
一方、世耕弘成経済産業相は「テロ対策が必要」としつつ、「安全、着実に廃炉作業が進むよう指導監督する」と、事実上容認する姿勢を示した。菅義偉官房長官は、「制度の適切な運用を含め必要な指導を行う」と述べるにとどめた。・
こうした中、昨年春には下請け企業が実習生をがれき焼却施設の建設に従事させていたことが判明した。特定技能の外国人を導入した場合、資格外作業を「関連業務」として行わせてしまう恐れはぬぐえない。
外国人労働者問題に詳しい明石純一・筑波大准教授は、「新制度の運用イメージが固まる前に原発での就労の話題が出たのは、その是非はともかく、国際的にいいタイミングとはいえない」と指摘。「仮に就労を認めるなら、安全性や環境面で日本人以上に慎重な同意確認をする必要がある」と強調している。】一部抜粋
#外国人労働者#技能実習生#特定技能#ブラック労働#奴隷労働#除染#廃炉#ピンハネ#不法就労#被ばく
日立製作所#日産自動車#三菱自動車#安倍自民党#公明党#財界#恥ずかしい国#フレンドニッポン
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産経嫌いの方にも、じっくり読んでいただきたい。
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【ニュースの深層】「特定技能」外国人は原発作業の“即戦力”か 東電の受け入れ方針に波紋
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【東京電力ホールディングス(HD)が、4月から創設された新在留資格「特定技能」の外国人を福島第1原子力発電所(福島県)での作業に受け入れる可能性を示し、波紋を呼んでいる。「原発の廃炉作業は人手不足の解消という新制度の趣旨になじむのか」との観点から、担当省庁間の受け止めには温度差がある。特殊業務への対応という“盲点”が浮き彫りになった形だ。
省庁間で温度差
発端は、新制度が導入される直前の3月末、東電が協力会社を集めて開いた会議の中で、福島第1原発の作業員として特定技能の外国人を受け入れることは「可能」との認識を示したことだった。
東電の担当者は「『雇ってほしい』ではなく、(協力会社が)雇用を希望する場合は『法律の趣旨にのっとって対応してほしい』と伝えた」と説明。作業員は、特定技能の受け入れ14業種のうち主に「建設」分野に該当すると東電はみており、最終的には申請を受けた国が可否を判断することになる。
これに対し、関係各省の反応は微妙に分かれた。
新制度と同じ4月に発足した出入国在留管理庁の関係者は、「新制度は原発敷地内だから不可というわけではないが、廃炉作業を行えるかは疑問だ」と懐疑的。山下貴司法相も「除染作業は対象外となる」とくぎを刺した。
「現段階で廃炉作業も含めてOKとは言えない」と慎重な姿勢を示したのは建設分野の受け入れを審査する国土交通省の担当者。労働基準監督署を通じて原発作業員の健康管理を指導する厚生労働省の担当者は、「今後検討が必要」と述べた。
一方、世耕弘成経済産業相は「テロ対策が必要」としつつ、「安全、着実に廃炉作業が進むよう指導監督する」と、事実上容認する姿勢を示した。菅義偉官房長官は、「制度の適切な運用を含め必要な指導を行う」と述べるにとどめた。・
こうした中、昨年春には下請け企業が実習生をがれき焼却施設の建設に従事させていたことが判明した。特定技能の外国人を導入した場合、資格外作業を「関連業務」として行わせてしまう恐れはぬぐえない。
外国人労働者問題に詳しい明石純一・筑波大准教授は、「新制度の運用イメージが固まる前に原発での就労の話題が出たのは、その是非はともかく、国際的にいいタイミングとはいえない」と指摘。「仮に就労を認めるなら、安全性や環境面で日本人以上に慎重な同意確認をする必要がある」と強調している。】一部抜粋
#外国人労働者#技能実習生#特定技能#ブラック労働#奴隷労働#除染#廃炉#ピンハネ#不法就労#被ばく
日立製作所#日産自動車#三菱自動車#安倍自民党#公明党#財界#恥ずかしい国#フレンドニッポン