新聞・テレビは、「福島原発の廃炉作業 特定技能の外国人受け入れる方針 東電」と、
意味不明の表題を打ったが・・
実態は、（技能実習生の不法就労騒ぎに学んだ）東電が 法務省のお墨付きを得て、
「特定技能」外国人の廃炉作業就労は合法？と宣言 しただけのこと。
福島原発で外国人技能実習生が瓦礫処理を実習？ 経済発展を担う「人づくり」のため？？
日本の恥、外国人技能実習という奴隷制度＝除染危険手当、ベトナム人実習生から１６０万円ピンハネ
日本出稼ぎ、アジアの現実 待遇悪く「高学歴行かない」という現実も・・
このまま無反省に、外国人を「安い労働力」と便利使いしていると、
日本は、どこの国からも相手にされなくなるのでは？
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタルより
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ
【４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。
想定される「特定技能」の送り出し国
東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。
東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。
法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。
背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。】
ＮＨＫニュースＷＥＢより
新たな制度で在留資格取得の初試験 宿泊業分野に761人
【今月始まった外国人材の受け入れを拡大する新たな制度で在留資格を取得するための国内で初めての試験として14日、宿泊業の分野の試験が行われました。
宿泊業の新たな在留資格は
これまで外国人がホテルや旅館で仕事に就くには学歴や実務経験など、高度な専門性を有すると認められた特別な在留資格が必要でした。
しかし、この資格では担当できる業務がフロント業務や通訳など一部に限られ、ベッドメークや調理など日本人の従業員と同じような働き方は認められていませんでした。
専門家「外国人の生活支援 制度整えること大事に」
日本総合研究所の山田久主席研究員は「絶対的な人手不足や経済の国際化に対応するため外国人に働いてもらうのは前向きに捉えるべきだが、安い労働力だと捉えているようでは、いずれ日本には来てもらえなくなる。そうではなく、能力がある人に来てもらうためにも技能試験をしっかりやり、適切に運用することが重要だ。今後は、外国人の生活支援も重要で、企業だけではなく自治体や政府も一緒になって制度を整えることが大事になる」と話しています。】
朝日新聞より
国内初の特定技能試験、７カ所で開始 夢や希望を口々に
【この日の試験は宿泊分野。所管する国土交通省によると、７６１人が申し込み、３９１人が受験した。すでに日本でアルバイトとして働いている留学生が多いとみられ、国籍別ではベトナムやミャンマー、ネパールが大半を占める。
政府は特定技能で、今後５年間に最大約３４万人の受け入れを見込んでいる。
１号の資格を得るにはこの日の試験に加え、日本語能力試験で日常会話レベルのＮ４以上に合格しなければならない。また出入国在留管理庁の審査もパスする必要がある。この日に受験して資格を得た外国人がホテルや旅館で働くことができるのは早くて夏ごろになりそうだ。
国内での特定技能の試験はこの後、外食業の試験が４月２５、２６日と６月、秋に実施される予定だ。
それ以外の試験は、国内外ともにどの国でいつ実施するか、まだほとんど決まっていない。】一部抜粋
BusinessInsider.Japanより
東京福祉大、留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策——留学生は学生か働き手か
【1年間で700人近い留学生が除籍や退学、所在不明となった東京福祉大学。
週に10時間以上の聴講をさせる｢研究生｣として受け入れる制度を“乱用”して、アジア各国から日本で働きたい学生をかき集めていた実態が、次第に明らかになっている。
アジアからの留学生をなりふり構わず受け入れる大学の姿勢は無軌道すぎるが、問題の背後にあるのは、立ち位置のはっきりしない政府の留学生政策と外国人労働者政策だ。
留学の本来の目的は日本で勉強をすることだ。まじめに勉強や研究に励む留学生も多いが、週に28時間以内という労働を認めていることで、留学という名の“出稼ぎ”が横行している。
留学生なしではコンビニも私大も立ち行かない
｢学ぶ意欲のある人｣に来てもらいたいのは当然だが、留学生の存在がなければ、少子高齢化に苦しむ私立大学も、人手不足に悩むコンビニエンスストアも成り立たない現実がある。
留学生が小売りなどの分野で労働力として機能している現実から目を背けていては、不法滞在の元留学生は、今後も出るのではないか。】一部抜粋
意味不明の表題を打ったが・・
実態は、（技能実習生の不法就労騒ぎに学んだ）東電が 法務省のお墨付きを得て、
「特定技能」外国人の廃炉作業就労は合法？と宣言 しただけのこと。
福島原発で外国人技能実習生が瓦礫処理を実習？ 経済発展を担う「人づくり」のため？？
日本の恥、外国人技能実習という奴隷制度＝除染危険手当、ベトナム人実習生から１６０万円ピンハネ
日本出稼ぎ、アジアの現実 待遇悪く「高学歴行かない」という現実も・・
このまま無反省に、外国人を「安い労働力」と便利使いしていると、
日本は、どこの国からも相手にされなくなるのでは？
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタルより
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ
【４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。
想定される「特定技能」の送り出し国
東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。
東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。
法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。
背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。】
ＮＨＫニュースＷＥＢより
新たな制度で在留資格取得の初試験 宿泊業分野に761人
【今月始まった外国人材の受け入れを拡大する新たな制度で在留資格を取得するための国内で初めての試験として14日、宿泊業の分野の試験が行われました。
宿泊業の新たな在留資格は
これまで外国人がホテルや旅館で仕事に就くには学歴や実務経験など、高度な専門性を有すると認められた特別な在留資格が必要でした。
しかし、この資格では担当できる業務がフロント業務や通訳など一部に限られ、ベッドメークや調理など日本人の従業員と同じような働き方は認められていませんでした。
専門家「外国人の生活支援 制度整えること大事に」
日本総合研究所の山田久主席研究員は「絶対的な人手不足や経済の国際化に対応するため外国人に働いてもらうのは前向きに捉えるべきだが、安い労働力だと捉えているようでは、いずれ日本には来てもらえなくなる。そうではなく、能力がある人に来てもらうためにも技能試験をしっかりやり、適切に運用することが重要だ。今後は、外国人の生活支援も重要で、企業だけではなく自治体や政府も一緒になって制度を整えることが大事になる」と話しています。】
朝日新聞より
国内初の特定技能試験、７カ所で開始 夢や希望を口々に
【この日の試験は宿泊分野。所管する国土交通省によると、７６１人が申し込み、３９１人が受験した。すでに日本でアルバイトとして働いている留学生が多いとみられ、国籍別ではベトナムやミャンマー、ネパールが大半を占める。
政府は特定技能で、今後５年間に最大約３４万人の受け入れを見込んでいる。
１号の資格を得るにはこの日の試験に加え、日本語能力試験で日常会話レベルのＮ４以上に合格しなければならない。また出入国在留管理庁の審査もパスする必要がある。この日に受験して資格を得た外国人がホテルや旅館で働くことができるのは早くて夏ごろになりそうだ。
国内での特定技能の試験はこの後、外食業の試験が４月２５、２６日と６月、秋に実施される予定だ。
それ以外の試験は、国内外ともにどの国でいつ実施するか、まだほとんど決まっていない。】一部抜粋
BusinessInsider.Japanより
東京福祉大、留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策——留学生は学生か働き手か
【1年間で700人近い留学生が除籍や退学、所在不明となった東京福祉大学。
週に10時間以上の聴講をさせる｢研究生｣として受け入れる制度を“乱用”して、アジア各国から日本で働きたい学生をかき集めていた実態が、次第に明らかになっている。
アジアからの留学生をなりふり構わず受け入れる大学の姿勢は無軌道すぎるが、問題の背後にあるのは、立ち位置のはっきりしない政府の留学生政策と外国人労働者政策だ。
留学の本来の目的は日本で勉強をすることだ。まじめに勉強や研究に励む留学生も多いが、週に28時間以内という労働を認めていることで、留学という名の“出稼ぎ”が横行している。
留学生なしではコンビニも私大も立ち行かない
｢学ぶ意欲のある人｣に来てもらいたいのは当然だが、留学生の存在がなければ、少子高齢化に苦しむ私立大学も、人手不足に悩むコンビニエンスストアも成り立たない現実がある。
留学生が小売りなどの分野で労働力として機能している現実から目を背けていては、不法滞在の元留学生は、今後も出るのではないか。】一部抜粋