ジャパンライフの影には安倍官邸？との噂も・・
捜査開始から455日間、警察・検察は、いったい何をなさっていたのでしょう？
455日もあれば、お金も証拠も隠し放題ですよね。
ジャパンライフ担当のOBが天下りした消費者庁が、ようやく重い腰を上げた後も、
OBを社長にしてくれた恩義あるジャパンライフに、警察・検察はまったく動かず？
ジャパンライフに1年間の業務停止命令＝イエロー４枚累積でレッドカード
【ジャパンライフら悪徳マルチには警察OB、政官界にも毒饅頭を配り・・
なぜ？悪徳商法を壊滅できないのか？ それは、（政治家・官僚）悪党らが、
彼ら騙しのプロ？と結託しているから？？
気をつけよう 甘い言葉と暗い道、世に悪徳マルチの種は尽まじ。
北朝鮮を挑発し国難を招くより、悪徳マルチから国民を守ることこそ、
政府の役目ではないですか？安倍総理閣下。】
安倍総理も戦々恐々？ 豊田商事と同時代に咲いた仇花「ジャパンライフ」に強制調査。
ジャパンライフ遂に悪運尽く！ 事実上の倒産、負債総額は2405億円
ジャパンライフ倒産 消費者庁の元担当者、天下りしていた
強制捜査…被害総額１８００億円・ベスト１着２００万円の“手口”
マルチだから悪徳？とは言えないが・・
“三大マルチ”とGoogle（ググる）と、アム◯ェ◯、ニュー◯キ◯、ニュー◯ェイ◯の名。
美味しい話には思わぬ落とし穴が、くれぐれもご注意を・・
【潜入捜査！】３大ネットワークビジネス勧誘テク大暴露！
ねずみ講が悪徳商法であるなら、官製ねずみ講？年金も、悪徳商法の疑い大だが・・
悪徳マルチ・ジャパンライフは、「世界中の人々に健康で豊かな生活を提供する」との理念のもと・・
娘は後継者にあらず 共に創り上げた「共同創業者」
今も健在、マルチまがいジャパンライフ・・最高600万円の磁石入りバンド 3回目の行政処分
【とっくの昔に滅びた筈の悪徳マルチ。今も政治家や官僚の庇護を受け？？健在？
ジャパンライフ社の山口隆祥会長は、マルチ界隈での"レジェンド的存在"。
マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、
85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、
また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こした。】
LITERA(リテラ)より
ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
【2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。
同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。
しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。
本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏らといった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。さらに、2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。
その詳細をお伝えした昨年11月の記事を、今回、あらためて再録する。安倍首相の側近たちが被害の拡大に手を貸した事実は極めて重大であり、徹底した責任追及が必要だ。
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。】
捜査開始から455日間、警察・検察は、いったい何をなさっていたのでしょう？
455日もあれば、お金も証拠も隠し放題ですよね。
ジャパンライフ担当のOBが天下りした消費者庁が、ようやく重い腰を上げた後も、
OBを社長にしてくれた恩義あるジャパンライフに、警察・検察はまったく動かず？
ジャパンライフに1年間の業務停止命令＝イエロー４枚累積でレッドカード
【ジャパンライフら悪徳マルチには警察OB、政官界にも毒饅頭を配り・・
なぜ？悪徳商法を壊滅できないのか？ それは、（政治家・官僚）悪党らが、
彼ら騙しのプロ？と結託しているから？？
気をつけよう 甘い言葉と暗い道、世に悪徳マルチの種は尽まじ。
北朝鮮を挑発し国難を招くより、悪徳マルチから国民を守ることこそ、
政府の役目ではないですか？安倍総理閣下。】
安倍総理も戦々恐々？ 豊田商事と同時代に咲いた仇花「ジャパンライフ」に強制調査。
ジャパンライフ遂に悪運尽く！ 事実上の倒産、負債総額は2405億円
ジャパンライフ倒産 消費者庁の元担当者、天下りしていた
強制捜査…被害総額１８００億円・ベスト１着２００万円の“手口”
マルチだから悪徳？とは言えないが・・
“三大マルチ”とGoogle（ググる）と、アム◯ェ◯、ニュー◯キ◯、ニュー◯ェイ◯の名。
美味しい話には思わぬ落とし穴が、くれぐれもご注意を・・
【潜入捜査！】３大ネットワークビジネス勧誘テク大暴露！
ねずみ講が悪徳商法であるなら、官製ねずみ講？年金も、悪徳商法の疑い大だが・・
悪徳マルチ・ジャパンライフは、「世界中の人々に健康で豊かな生活を提供する」との理念のもと・・
娘は後継者にあらず 共に創り上げた「共同創業者」
今も健在、マルチまがいジャパンライフ・・最高600万円の磁石入りバンド 3回目の行政処分
【とっくの昔に滅びた筈の悪徳マルチ。今も政治家や官僚の庇護を受け？？健在？
ジャパンライフ社の山口隆祥会長は、マルチ界隈での"レジェンド的存在"。
マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、
85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、
また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こした。】
LITERA(リテラ)より
ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
【2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。
同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。
しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。
本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏らといった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。さらに、2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。
その詳細をお伝えした昨年11月の記事を、今回、あらためて再録する。安倍首相の側近たちが被害の拡大に手を貸した事実は極めて重大であり、徹底した責任追及が必要だ。
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。】