大和ハウスは２０００年から今まで、３年前に内部通報を受けても、今年２月にレオパレス21の施工不良が発覚しても、ダンマリを決め込んできたが・・
人口減少、放置空き家が社会問題化する中、レオパレス21、大和ハウスのD-room、大東建託のDK SELECTなど、
アパート経営が、さも有利な資金運用？のように錯覚？させる、新手のオーナー商法？で、強引に勧誘されたアパートオーナーには泣きっ面に蜂。
サブリースを利用した 新手のオーナー商法？に、銀行も加担？
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」
レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模
土地も建設費も借金で賄うアパート経営が有利な資金運用？ 家賃保障で安定収入？
そんな甘い言葉に騙され？多額の借金を背負って建てたアパートが違法建築だったとは？
大和ハウス、レオパレス21・・次に違法建築（建築基準不適合）を自白、或いは告発されるのは？
賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省
レオパレス21施工不良問題「見過ごされてしまったワケ」とは？
違法建築を長年に亘り見逃してきた行政の責任は、誰が取るのか？取れるのか？
原因は検査能力不足か？検査システムの問題か？ それとも検査したふり？だったのか？
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livedoorニュース・日テレNEWS24より
大和ハウス 住宅２０００棟以上“不適合”
朝日新聞より
２千棟に不備、内部通報は２年半前 大和ハウスが謝罪
【住宅メーカー最大手の大和ハウス工業は１２日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約２千棟で建築基準法違反があったと発表した。国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた。大半は形式的な違反で安全性に問題はないが、一部では改修工事が必要になるという。
同社によると、不適切な設計や工事があったのは、２０００年～１３年に販売した全国３０都府県の２０７８棟（約７千世帯）。
東京、神奈川など関東６都県の賃貸アパート２００棟では、２階の外廊下を支える柱に問題があった。うち東京都、神奈川、千葉、埼玉県の７３棟では耐火性能が不十分な恐れがあり、改修工事を４月中に行う方針。部屋の外の工事で、住人の一時的な転居は必要ないという。約１億円の費用を見込んでいる。
このほか、愛知、富山、福井県などの１８７８棟では、基礎の工事で違反があった。高さがわずかに異なる程度で安全性に問題はないとみているが、６月までに第三者機関に依頼して全棟を改めて調べる方針。
１６年１２月に社員からの内部通報があり、発覚。１８年７月から調査委員会を設置して、００年以降に販売した約２２万棟について調査を進めてきた。違反には約１７０人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。
土田和人専務は１２日、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪した。多数の違反を見過ごしていた理由については「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」（有吉善則常務）と説明した。
同社の施工物件のオーナーや住…】
時事通信より
大和ハウス、建築基準満たさず＝防火安全性など－３０都府県の２０００棟
【大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合が見つかったと発表した。防火安全性の基準を満たしていなかったり、国が定めた仕様に合わない基礎工事を行ったりしていた。対象は宮城、福島、東京、石川、長野、京都、大阪、福岡など３０都府県の約２０００棟に上り、現在約７０００世帯が居住している。
レオパレス、株価半値に＝イメージ悪化、深刻－施工不良公表から１カ月
２年以上も前に内部通報がありながら、同社は現在まで公表していなかった。調査に時間がかかったとしているが、居住者の安全に関わるだけに情報開示の在り方に批判が出そうだ。
発表によると、２００１年３月から０８年１２月までに関東４都県で引き渡した賃貸共同住宅のうち、７３棟で柱の防火安全性が不十分な恐れがある仕様で設計・施工されていた。また０１年１月から０８年９月までに６都県で引き渡した１８８棟では、国の型式適合認定の仕様と異なる柱の施工を行っていた。
また００年１０月から１３年２月まで２９都府県で引き渡した戸建てと賃貸共同住宅のうち、基礎が型式適合認定を受けた仕様に適合しないといった不備が１８７８棟で見つかった。
同社は退去などの必要はないとみているが、防火安全性に不備がある７３棟については、今月中に改修工事を終わらせる方針。基礎部分の改修の必要性については６月中に判断する。７３棟の改修費用は約１億円とみているが、基礎部分の費用は見込んでおらず、今後膨らむ可能性もある。
１２日に大阪市内で記者会見した土田和人専務は「多大な迷惑と心配をお掛けしおわびする」と陳謝した。００年に建築基準法の一部制度が変更された際、設計者が十分に理解していなかったことが一因という。社内でも周知徹底されず、設計者が誤認したままだった。
建築基準に関する不適合は、１６年１２月に内部通報を受けた社内調査で発覚。当時の大野直竹社長は２カ月後の１７年２月に問題を把握していた。だが同社によれば、現在の芳井敬一社長は今年３月、樋口武男会長は今月に入ってから問題を知ったという。】
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livedoorニュース・日テレNEWS24より
大和ハウス 住宅２０００棟以上“不適合”
朝日新聞より
２千棟に不備、内部通報は２年半前 大和ハウスが謝罪
【住宅メーカー最大手の大和ハウス工業は１２日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約２千棟で建築基準法違反があったと発表した。国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた。大半は形式的な違反で安全性に問題はないが、一部では改修工事が必要になるという。
同社によると、不適切な設計や工事があったのは、２０００年～１３年に販売した全国３０都府県の２０７８棟（約７千世帯）。
東京、神奈川など関東６都県の賃貸アパート２００棟では、２階の外廊下を支える柱に問題があった。うち東京都、神奈川、千葉、埼玉県の７３棟では耐火性能が不十分な恐れがあり、改修工事を４月中に行う方針。部屋の外の工事で、住人の一時的な転居は必要ないという。約１億円の費用を見込んでいる。
このほか、愛知、富山、福井県などの１８７８棟では、基礎の工事で違反があった。高さがわずかに異なる程度で安全性に問題はないとみているが、６月までに第三者機関に依頼して全棟を改めて調べる方針。
１６年１２月に社員からの内部通報があり、発覚。１８年７月から調査委員会を設置して、００年以降に販売した約２２万棟について調査を進めてきた。違反には約１７０人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。
土田和人専務は１２日、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪した。多数の違反を見過ごしていた理由については「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」（有吉善則常務）と説明した。
同社の施工物件のオーナーや住…】
時事通信より
大和ハウス、建築基準満たさず＝防火安全性など－３０都府県の２０００棟
【大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合が見つかったと発表した。防火安全性の基準を満たしていなかったり、国が定めた仕様に合わない基礎工事を行ったりしていた。対象は宮城、福島、東京、石川、長野、京都、大阪、福岡など３０都府県の約２０００棟に上り、現在約７０００世帯が居住している。
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２年以上も前に内部通報がありながら、同社は現在まで公表していなかった。調査に時間がかかったとしているが、居住者の安全に関わるだけに情報開示の在り方に批判が出そうだ。
発表によると、２００１年３月から０８年１２月までに関東４都県で引き渡した賃貸共同住宅のうち、７３棟で柱の防火安全性が不十分な恐れがある仕様で設計・施工されていた。また０１年１月から０８年９月までに６都県で引き渡した１８８棟では、国の型式適合認定の仕様と異なる柱の施工を行っていた。
また００年１０月から１３年２月まで２９都府県で引き渡した戸建てと賃貸共同住宅のうち、基礎が型式適合認定を受けた仕様に適合しないといった不備が１８７８棟で見つかった。
同社は退去などの必要はないとみているが、防火安全性に不備がある７３棟については、今月中に改修工事を終わらせる方針。基礎部分の改修の必要性については６月中に判断する。７３棟の改修費用は約１億円とみているが、基礎部分の費用は見込んでおらず、今後膨らむ可能性もある。
１２日に大阪市内で記者会見した土田和人専務は「多大な迷惑と心配をお掛けしおわびする」と陳謝した。００年に建築基準法の一部制度が変更された際、設計者が十分に理解していなかったことが一因という。社内でも周知徹底されず、設計者が誤認したままだった。
建築基準に関する不適合は、１６年１２月に内部通報を受けた社内調査で発覚。当時の大野直竹社長は２カ月後の１７年２月に問題を把握していた。だが同社によれば、現在の芳井敬一社長は今年３月、樋口武男会長は今月に入ってから問題を知ったという。】