ネットでYouTubeを視聴する人に、勝手に自局の番組を送りつけ、
受信料を取り立てるのが狙いなら、これは立派な？〝送りつけ詐欺〟では？？
「送りつけ商法」の対処法 注文していない商品が届いたらどうすればいいか？
【消費者から申し込まれたわけでもない商品を一方的に送りつけておいて、
『返送しなければ契約が成立する』といった主張をしても、法的には認められません」
「まず、商品購入の意思がないのなら、商品の送付があった日から数えて14日間は、商品を使用・消費しないでください。もし業者が引き取りに来た場合などは、返還しなければなりません。
この期間を過ぎると、業者は送り付けた商品の返還を請求することができなくなります。つまり、14日間が経過すれば、受け取った側は使用・消費しようが捨てようが自由に処分することができます」】
Amazonを使った新手の「送りつけ詐欺」の対処法まとめ！
送りつけ詐欺ではありませんが、こんなケースも・・
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BUZZAP！（バザップ！）より
NHK受信料金がスマホなども対象に、放送法改正案閣議決定
【ワンセグ、フルセグチューナーを搭載していなくとも「スマホを持っているだけでNHK受信料金を請求される時代」がすぐそこに。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、政府はNHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める放送法改正案を閣議決定したそうです。
これは今まで災害報道やスポーツ中継などに限られていたネット配信を、すべての番組で行えるようになるもの。
NHKは「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」としているため、テレビがなくとも、家にスマホなどのネット環境があるだけで受信料を請求されるようになります。
なお、放送法改正案は今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えとされています。】
Yahoo!ニュース・毎日新聞より
NHKのネット同時配信を可能にする放送法改正案 国会提出
【政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。NHKは2019年度中の実施を目指す。
現行法では、番組のネット同時配信は災害報道や大型スポーツ中継などに限られていたが、改正案では、24時間、全ての番組の配信が可能になる。NHKには、配信にかかる費用の公表などを義務づけ、事前に届け出た実施基準を守らない場合、順守を勧告できる権限を総務相に与える。配信は受信契約世帯が対象で、未契約世帯には契約を促すメッセージを表示するなど、受信料負担の不公平感が生まれないよう配慮することを求めている。
また、NHKの監査委員のチェック機能を強化し、経営委員や執行部の責任を追及する権限を与えるなど、ガバナンス（組織統治）の強化策も盛り込まれた。】
Yahoo!ニュース・産経新聞より
常時同時配信 ＮＨＫと民放連対立激化の背景
【テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ。
「まずは２・５％を順守してほしい。そうでなければ、肥大化批判を改めてＮＨＫが受けることになるのではないか」
民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）はこれまで、「２・５％」についてたびたびそう言及し、ＮＨＫを牽制（けんせい）している。
ＮＨＫが１月に発表した平成３１年度予算では、ネット活用業務費は約１６９億円で基準内に収まる２・４％となっている。ＮＨＫは２０２０年東京五輪開催の前年に当たる３１年度中の常時同時配信実現を目指しており、放送法改正で可能となった場合でも、３１年度については基準内に収める方針だ。ただ、通年で常時同時配信が可能となる３２年度について、ＮＨＫの上田良一会長は「適正な上限の中で抑制的管理に努める」と述べるにとどめ、「２・５％」の維持について明言を避けている。
一方、ＮＨＫは常時同時配信の開始時、受信契約を締結している世帯のスマートフォンやパソコンについては追加負担なしで利用できるようにする。契約が確認できないネットのみの視聴世帯は画面にメッセージを表示、視聴を制限する。
ＮＨＫは３２年１０月までに受信料を実質４・５％値下げなどするが、受信料収入は３２年度で６９５４億円と規模は７千億円近い。しかし、将来的に人口減などで受信料の収入減が加速すると想定される中、受信料で成り立っているＮＨＫはテレビを持たないネットのみの世帯にも、視聴の有無に関係なく受信料を新設する可能性は極めて濃厚だ。
常時同時配信を可能にする放送法改正案が閣議決定されたことで、国会では今後、「２・５％」に加え、安易な受信料新設につながらないよう、適正な受信料規模の在り方についても丁寧な議論が必要だ。】
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NHK受信料金がスマホなども対象に、放送法改正案閣議決定
【ワンセグ、フルセグチューナーを搭載していなくとも「スマホを持っているだけでNHK受信料金を請求される時代」がすぐそこに。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、政府はNHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める放送法改正案を閣議決定したそうです。
これは今まで災害報道やスポーツ中継などに限られていたネット配信を、すべての番組で行えるようになるもの。
NHKは「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」としているため、テレビがなくとも、家にスマホなどのネット環境があるだけで受信料を請求されるようになります。
なお、放送法改正案は今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えとされています。】
Yahoo!ニュース・毎日新聞より
NHKのネット同時配信を可能にする放送法改正案 国会提出
【政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。NHKは2019年度中の実施を目指す。
現行法では、番組のネット同時配信は災害報道や大型スポーツ中継などに限られていたが、改正案では、24時間、全ての番組の配信が可能になる。NHKには、配信にかかる費用の公表などを義務づけ、事前に届け出た実施基準を守らない場合、順守を勧告できる権限を総務相に与える。配信は受信契約世帯が対象で、未契約世帯には契約を促すメッセージを表示するなど、受信料負担の不公平感が生まれないよう配慮することを求めている。
また、NHKの監査委員のチェック機能を強化し、経営委員や執行部の責任を追及する権限を与えるなど、ガバナンス（組織統治）の強化策も盛り込まれた。】
Yahoo!ニュース・産経新聞より
常時同時配信 ＮＨＫと民放連対立激化の背景
【テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ。
「まずは２・５％を順守してほしい。そうでなければ、肥大化批判を改めてＮＨＫが受けることになるのではないか」
民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）はこれまで、「２・５％」についてたびたびそう言及し、ＮＨＫを牽制（けんせい）している。
ＮＨＫが１月に発表した平成３１年度予算では、ネット活用業務費は約１６９億円で基準内に収まる２・４％となっている。ＮＨＫは２０２０年東京五輪開催の前年に当たる３１年度中の常時同時配信実現を目指しており、放送法改正で可能となった場合でも、３１年度については基準内に収める方針だ。ただ、通年で常時同時配信が可能となる３２年度について、ＮＨＫの上田良一会長は「適正な上限の中で抑制的管理に努める」と述べるにとどめ、「２・５％」の維持について明言を避けている。
一方、ＮＨＫは常時同時配信の開始時、受信契約を締結している世帯のスマートフォンやパソコンについては追加負担なしで利用できるようにする。契約が確認できないネットのみの視聴世帯は画面にメッセージを表示、視聴を制限する。
ＮＨＫは３２年１０月までに受信料を実質４・５％値下げなどするが、受信料収入は３２年度で６９５４億円と規模は７千億円近い。しかし、将来的に人口減などで受信料の収入減が加速すると想定される中、受信料で成り立っているＮＨＫはテレビを持たないネットのみの世帯にも、視聴の有無に関係なく受信料を新設する可能性は極めて濃厚だ。
常時同時配信を可能にする放送法改正案が閣議決定されたことで、国会では今後、「２・５％」に加え、安易な受信料新設につながらないよう、適正な受信料規模の在り方についても丁寧な議論が必要だ。】