安倍総理は、自身の関与を否定するが、状況証拠が続々・・
勤労統計調査方法変更「自分が…」元首相秘書官の言い分 首相は“われ関せず”か
【焦点は、中江氏の判断が首相の意向だったかどうか。野党は「官邸の働きかけだ」「厚労省側が圧力と受け取った可能性がある」と追及している。
加計学園問題では柳瀬氏も
柳瀬氏は当初「記憶の限り会っていない」と答えていたが、のちに衆院予算委員会で参考人招致された時には、一転して面会したことを認めた。その際に「首相案件」とは言っていないと愛媛県文書を否定。「政府外の人と時間が許す限り会う。首相にやり取りは報告しないし指示も受けない」などと述べ、首相の関与を全否定した。】
中江首相秘書官「検討申し上げたかも」 勤労統計対象入れ替え
【明石順平 公聴会】アベノミクス偽装の「本丸」は、GDP改竄の手口「ソノタノミクス」だ‼️
【明石順平（弁護士）@junpeiakashi 2/26 衆院・予算委員会・公聴会：公述人の意見陳述「シークレット・ブーツはかせ ・頭にシリコン」「カサアゲ幅は、アベノミクス以降、うなぎ上り」】
Yahoo!ニュース・毎日新聞より
「組織的隠蔽」を再否定 統計不正再調査結果、厚労相に提出 特別監察委
【厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を検証していた有識者による特別監察委員会は27日、再調査結果を公表した。追加の報告書によると、焦点となっていた組織的隠蔽（いんぺい）は1月の公表内容と同様に認めず、課長級職員ら個人レベルでも「意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとはいえない」と結論づけた。
【動画で解説】なぜ起きた？毎月勤労統計
監察委の樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は同日、根本匠厚労相に追加報告書を手渡した。午後に記者会見する。報告書は厚労省に対しては「組織としての認識の甘さ、ガバナンスの欠如などを強く非難する。猛省を促す」と指弾した。
厚労省は2004年から、500人以上の事業所は全数調査するルールに反し、東京都内は3分の1を抽出する不正調査を開始。18年1月には全数調査に近づける補正をひそかに始めていた。不正を容認するマニュアルも確認され、組織的隠蔽が疑われていた。
報告書によると、17年冬ごろ、局長級の酒光一章政策統括官（当時）は担当課の石原典明雇用・賃金福祉統計室長（同）から都内分がルール通りに実施されていないことを報告され、「しかるべき手続きを踏んで修正するように」と指示。監察委はこの指示について「公表すべきだという認識だった。不適切な取り扱いを容認したとは認められない」と判断した。石原氏についても「事実を殊更に隠そうとする意図があったとは認められない」とした。
不正は昨年12月末に発覚。厚労省は監察委を設置して今年1月17日に初会合を開いた。報告書公表を受けた1月22日の記者会見では「組織的隠蔽は認められない」と結論づけていた。しかし、その後、調査した37人のうち7割の聴取を厚労省職員が行っていたことが判明。「身内によるお手盛り調査」との批判が出たため再調査を余儀なくされ、根本氏は1月25日に再調査の実施を表明。監察委は再聴取を含め統計部門の職員ら59人を調査した。
同統計を巡っては、不正調査問題とは別に、従業員30～499人の事業所のサンプル調査を全数入れ替えから一部入れ替えに変更した経緯に「首相官邸の関与」があった疑いがあるとして、野党が衆院予算委員会で追及している。】
勤労統計調査方法変更「自分が…」元首相秘書官の言い分 首相は“われ関せず”か
【焦点は、中江氏の判断が首相の意向だったかどうか。野党は「官邸の働きかけだ」「厚労省側が圧力と受け取った可能性がある」と追及している。
加計学園問題では柳瀬氏も
柳瀬氏は当初「記憶の限り会っていない」と答えていたが、のちに衆院予算委員会で参考人招致された時には、一転して面会したことを認めた。その際に「首相案件」とは言っていないと愛媛県文書を否定。「政府外の人と時間が許す限り会う。首相にやり取りは報告しないし指示も受けない」などと述べ、首相の関与を全否定した。】
中江首相秘書官「検討申し上げたかも」 勤労統計対象入れ替え
【明石順平 公聴会】アベノミクス偽装の「本丸」は、GDP改竄の手口「ソノタノミクス」だ‼️
【明石順平（弁護士）@junpeiakashi 2/26 衆院・予算委員会・公聴会：公述人の意見陳述「シークレット・ブーツはかせ ・頭にシリコン」「カサアゲ幅は、アベノミクス以降、うなぎ上り」】
Yahoo!ニュース・毎日新聞より
「組織的隠蔽」を再否定 統計不正再調査結果、厚労相に提出 特別監察委
【厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を検証していた有識者による特別監察委員会は27日、再調査結果を公表した。追加の報告書によると、焦点となっていた組織的隠蔽（いんぺい）は1月の公表内容と同様に認めず、課長級職員ら個人レベルでも「意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとはいえない」と結論づけた。
【動画で解説】なぜ起きた？毎月勤労統計
監察委の樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は同日、根本匠厚労相に追加報告書を手渡した。午後に記者会見する。報告書は厚労省に対しては「組織としての認識の甘さ、ガバナンスの欠如などを強く非難する。猛省を促す」と指弾した。
厚労省は2004年から、500人以上の事業所は全数調査するルールに反し、東京都内は3分の1を抽出する不正調査を開始。18年1月には全数調査に近づける補正をひそかに始めていた。不正を容認するマニュアルも確認され、組織的隠蔽が疑われていた。
報告書によると、17年冬ごろ、局長級の酒光一章政策統括官（当時）は担当課の石原典明雇用・賃金福祉統計室長（同）から都内分がルール通りに実施されていないことを報告され、「しかるべき手続きを踏んで修正するように」と指示。監察委はこの指示について「公表すべきだという認識だった。不適切な取り扱いを容認したとは認められない」と判断した。石原氏についても「事実を殊更に隠そうとする意図があったとは認められない」とした。
不正は昨年12月末に発覚。厚労省は監察委を設置して今年1月17日に初会合を開いた。報告書公表を受けた1月22日の記者会見では「組織的隠蔽は認められない」と結論づけていた。しかし、その後、調査した37人のうち7割の聴取を厚労省職員が行っていたことが判明。「身内によるお手盛り調査」との批判が出たため再調査を余儀なくされ、根本氏は1月25日に再調査の実施を表明。監察委は再聴取を含め統計部門の職員ら59人を調査した。
同統計を巡っては、不正調査問題とは別に、従業員30～499人の事業所のサンプル調査を全数入れ替えから一部入れ替えに変更した経緯に「首相官邸の関与」があった疑いがあるとして、野党が衆院予算委員会で追及している。】