そもそも、県民投票を行う権限は誰に? 市が参加しない法的根拠は?
辺野古埋め立てに賛成の“アベ友”5市長に、「県民投票」を実施しない権限があるのだろうか?
宮崎氏解釈を疑問視 法専門家「予算執行は義務」
自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布

辺野古新基地建設 -琉球新報
普天間移設問題・辺野古新基地の記事一覧 | 沖縄タイムス

沖縄が闘っているのは、自民党と日本国政府とアメリカ
【自民党きっての超タカ派、小池百合子元防衛相は、沖縄のことを属国か植民地と勘違いされているようだ。

 沖縄タイムス・琉球新報・・県民と共に闘う地元メディアを、敵と見做す自民党こそ沖縄の敵。】

 日刊ゲンダイより
辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判

【沖縄県うるま市の島袋俊夫市長が18日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への不参加を正式表明した。これで県内5市の不参加が決まり、県民の約3割が投票できない異常事態になっている。

 しかし、実は不参加表明した5市に住む市民の大半が“投票参加”を求めている。市民団体「新基地建設反対県民投票連絡会」が昨年末に実施した調査によると、うるま市では市民の69%が投票実施に「賛成」している。沖縄市と宜野湾市では賛成が7割超で、いずれの市も「反対」を大きく上回っている。

 不参加表明した5人の市長は揃って「市議会で関連予算が否決された」と反対理由を話しているが、本当に市民の声を聞く気があるのか疑問だ。5市長はハナから「反対ありき」だったように見える。沖縄県政関係者はこう言う。

「5人とも安倍政権に近く、地元振興策などについて官邸で菅長官と面会することもしばしば。揃って、沖縄の保守系市長からなる『チーム沖縄』のメンバーです。政権の意向に沿い『県民投票などやらせない』と考えていても不思議ではありません」】一部抜粋