安倍政権が意地を通した結果、「辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない」と、
日刊ゲンダイは指摘。
やり場のない沖縄の怒り、玉城知事に残された方策はトランプへの直談判のみ？
玉城沖縄県知事、訪米で国務省などの高官と面談
もし直談判でも埒が明かなければ、（安倍政権には最悪の結末）独立という最終手段も・・ 薩摩藩に侵略されるまでは、琉球という独立国だったのだから
島津氏の琉球侵略 - 沖縄の歴史文化深掘り研究
先の大戦でも、沖縄を捨石した本土政府に、これ以上義理立てする必要はないのでは？
沖縄殺戮戦から７０年 再び捨て石に・・二重支配下の沖縄
Yahoo!ニュース・フジテレビ系（FNN）より
【速報】辺野古 土砂投入開始 周辺で抗議活動
＠niftyニュース・・日刊ゲンダイより
ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
【安倍政権が１４日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費１０倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。
玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約１４２６億円。総工費２４０５億円の約６割に達し、うち約９２０億円は支払い済み。
「現状までは約７８億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも１０倍になると見積もり、総額２．５兆円と試算しました」（沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課）
工期も延びる。埋め立て海域１６０ヘクタールの約３分の１が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期５年に、５年の地盤改良工事を追加し、費用は約５００億円と見込むが、まだ増えかねない。
「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ５２８ヘクタールの２期工事は埋め立て費を含め、１兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで１平方メートル当たり１０万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」（ある建築士）
さらに県は滑走路などの施設整備などで３年を追加。工期は計１３年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後５年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに１～２年程度かかり、実際には２０３０年代半ばまでズレ込む可能性すらある。
１９９６年１２月、日米両政府が普天間基地の「５～７年以内の返還」で合意してから、もう２２年。その上、１５～２０年も工事を続ける気なのか。】
ANNnewsCHより
【報ステ】辺野古土砂投入へ…想定外の軟弱地盤とは
【沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍新基地建設に向け、政府は14日にも土砂の投入を開始する。沖縄防衛局が2016年3月にまとめた地質調査の報告書には、海底の一部に想定外の“軟弱地盤”が確認されたと記されてあった。しかし、政府は明らかにせず、市民からの情報公開請求を受けて、今年3月になって開示された。地盤工学の専門家は、地盤改良の必要性を指摘する。今後どのような影響が出てくるのか取材した。】
2018年3月21日付 沖縄タイムスより
辺野古沖に軟弱地盤、深さ約40メートル 防衛局報告書に「想定外」記述
【辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約４０メートル続いていることが、沖縄防衛局の報告書で分かった。「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・軟らかい」との記述がある。地盤工学の専門家も「地盤改良は必須」と指摘。防衛局が工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となりそうだ。
地盤改良で設計変更申請不可避
防衛局が２０１４年から２年間実施したボーリング調査では、大浦湾側で軟弱地盤が多数見つかった。特に水深が一番深い「Ｃ１」護岸建設現場のＢ２８、Ｂ２６の２地点は深刻だ。
地盤の強度を確かめるボーリング調査の結果は、試料採取用の筒を地中に沈めるのに何回打撃を与えたかを「Ｎ値」で示す。１３年の埋め立て承認申請時にはＮ値を１１と想定していた。
ところが２地点は谷間に軟らかい砂や粘土が約４０メートル堆積しており、Ｎ値がゼロ（地盤が軟らかすぎて自重だけで沈む）という地点が続出した。Ｂ２８で２３地点、Ｂ２６で８地点に上った。
防衛局の設計によると、Ｃ１護岸などは海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソン（コンクリート製の箱）を置く。最大の物は長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル、重さ７２００トンになる。
日本大の鎌尾彰司准教授（地盤工学）はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘した。
報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏と赤嶺政賢衆院議員（共産）が入手。Ｃ１護岸周辺について「活断層の疑い」も記している。北上田氏は「地盤改良には多額の費用がかかり、環境に致命的な影響が出る。立地そのものを見直すべきだ」と求めた。
一方、防衛局は「地盤の強度や性状はＮ値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」と説明した。翁長雄志知事は申請を認めない姿勢で、防衛局はタイミングを見極めるとみられる。】
日刊ゲンダイは指摘。
やり場のない沖縄の怒り、玉城知事に残された方策はトランプへの直談判のみ？
玉城沖縄県知事、訪米で国務省などの高官と面談
もし直談判でも埒が明かなければ、（安倍政権には最悪の結末）独立という最終手段も・・ 薩摩藩に侵略されるまでは、琉球という独立国だったのだから
島津氏の琉球侵略 - 沖縄の歴史文化深掘り研究
先の大戦でも、沖縄を捨石した本土政府に、これ以上義理立てする必要はないのでは？
沖縄殺戮戦から７０年 再び捨て石に・・二重支配下の沖縄
Yahoo!ニュース・フジテレビ系（FNN）より
【速報】辺野古 土砂投入開始 周辺で抗議活動
＠niftyニュース・・日刊ゲンダイより
ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
【安倍政権が１４日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費１０倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。
玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約１４２６億円。総工費２４０５億円の約６割に達し、うち約９２０億円は支払い済み。
「現状までは約７８億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも１０倍になると見積もり、総額２．５兆円と試算しました」（沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課）
工期も延びる。埋め立て海域１６０ヘクタールの約３分の１が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期５年に、５年の地盤改良工事を追加し、費用は約５００億円と見込むが、まだ増えかねない。
「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ５２８ヘクタールの２期工事は埋め立て費を含め、１兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで１平方メートル当たり１０万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」（ある建築士）
さらに県は滑走路などの施設整備などで３年を追加。工期は計１３年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後５年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに１～２年程度かかり、実際には２０３０年代半ばまでズレ込む可能性すらある。
１９９６年１２月、日米両政府が普天間基地の「５～７年以内の返還」で合意してから、もう２２年。その上、１５～２０年も工事を続ける気なのか。】
ANNnewsCHより
【報ステ】辺野古土砂投入へ…想定外の軟弱地盤とは
【沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍新基地建設に向け、政府は14日にも土砂の投入を開始する。沖縄防衛局が2016年3月にまとめた地質調査の報告書には、海底の一部に想定外の“軟弱地盤”が確認されたと記されてあった。しかし、政府は明らかにせず、市民からの情報公開請求を受けて、今年3月になって開示された。地盤工学の専門家は、地盤改良の必要性を指摘する。今後どのような影響が出てくるのか取材した。】
2018年3月21日付 沖縄タイムスより
辺野古沖に軟弱地盤、深さ約40メートル 防衛局報告書に「想定外」記述
【辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約４０メートル続いていることが、沖縄防衛局の報告書で分かった。「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・軟らかい」との記述がある。地盤工学の専門家も「地盤改良は必須」と指摘。防衛局が工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となりそうだ。
地盤改良で設計変更申請不可避
防衛局が２０１４年から２年間実施したボーリング調査では、大浦湾側で軟弱地盤が多数見つかった。特に水深が一番深い「Ｃ１」護岸建設現場のＢ２８、Ｂ２６の２地点は深刻だ。
地盤の強度を確かめるボーリング調査の結果は、試料採取用の筒を地中に沈めるのに何回打撃を与えたかを「Ｎ値」で示す。１３年の埋め立て承認申請時にはＮ値を１１と想定していた。
ところが２地点は谷間に軟らかい砂や粘土が約４０メートル堆積しており、Ｎ値がゼロ（地盤が軟らかすぎて自重だけで沈む）という地点が続出した。Ｂ２８で２３地点、Ｂ２６で８地点に上った。
防衛局の設計によると、Ｃ１護岸などは海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソン（コンクリート製の箱）を置く。最大の物は長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル、重さ７２００トンになる。
日本大の鎌尾彰司准教授（地盤工学）はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘した。
報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏と赤嶺政賢衆院議員（共産）が入手。Ｃ１護岸周辺について「活断層の疑い」も記している。北上田氏は「地盤改良には多額の費用がかかり、環境に致命的な影響が出る。立地そのものを見直すべきだ」と求めた。
一方、防衛局は「地盤の強度や性状はＮ値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」と説明した。翁長雄志知事は申請を認めない姿勢で、防衛局はタイミングを見極めるとみられる。】