安倍政治は、いったい誰のための政治か？ 少なくとも、庶民のためでないのは確かだが・・
「水メジャー」のための水道民営化？？ カジノと同様、外資のために安倍政権が先導？
売国奴？安倍自民は、次に何を売り渡すつもりだろうか？
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日本経済新聞より
水メジャー日本上陸 仏スエズなど、水道民営化に商機
【水道運営など水ビジネスを世界展開する「水メジャー」が日本市場に照準を合わせている。仏スエズは日本進出を目指し前田建設工業と業務提携の検討に入ったほか、仏ヴェオリアは4月から浜松市の下水道運営を始めた。財政難や人口減少を背景に、政府は水道の運営権を民間に売却する「コンセッション」を取り入れて効率化を進めたい考え。民間活力を導入しインフラの老朽化という課題解決にも取り組む。
日本のコンセッションは2…】
民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日
水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
現代ビジネスより
日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
【ニースでも、アトランタでも再公営化
実際にはパリ市のように一度水道運営を民間に任せながら、再公営化した事業体は2000年から2017年の間に、267事例ある。
フランス国内では、2013年にニースが再公営化している。ニース市は保守政党が支配的な所であり、革新勢力だけが再公営化を望んでいるわけではないとわかる。そのほかアメリカのアトランタ市、インディアナポリス市などの事例がある。
ただし、再公営化は簡単ではない。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い。
ドイツのベルリン市では受託企業の利益が30年間に渡って確保される契約が結ばれていた。2014年に再公営化を果たすが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロ（約1690億円）という膨大なコストがかかった。
ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなってコンセッションという鎖に縛り付けられたままだ。
日本の首長の中には「一度民間に任せてダメなら戻せばいい」と言う人がいるが、それほど簡単な話ではない。
イギリスでは水道会社トップが「超高額報酬」
マイケル・ゴーブ環境相は「９つの大手水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド（約2兆7150億円）の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド（約2兆8200億円）」と発言。水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていないと指摘した。
英国では毎年18億ポンド(約2700億円)が水道運営会社の配当金として支払われ、また、水道運営会社の資金調達コスト(金利)は、公債の金利よりも毎年５億ポンド(約750億円)高くついているという。
つまり、英国の消費者は、公営水道が民営化されたことで、毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払わされ、それが投資家や金融機関に流れていることになる。】
LITERA(リテラ)より
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
【臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。】一部抜粋
「水メジャー」のための水道民営化？？ カジノと同様、外資のために安倍政権が先導？
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日本経済新聞より
水メジャー日本上陸 仏スエズなど、水道民営化に商機
【水道運営など水ビジネスを世界展開する「水メジャー」が日本市場に照準を合わせている。仏スエズは日本進出を目指し前田建設工業と業務提携の検討に入ったほか、仏ヴェオリアは4月から浜松市の下水道運営を始めた。財政難や人口減少を背景に、政府は水道の運営権を民間に売却する「コンセッション」を取り入れて効率化を進めたい考え。民間活力を導入しインフラの老朽化という課題解決にも取り組む。
日本のコンセッションは2…】
民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日
水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
現代ビジネスより
日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
【ニースでも、アトランタでも再公営化
実際にはパリ市のように一度水道運営を民間に任せながら、再公営化した事業体は2000年から2017年の間に、267事例ある。
フランス国内では、2013年にニースが再公営化している。ニース市は保守政党が支配的な所であり、革新勢力だけが再公営化を望んでいるわけではないとわかる。そのほかアメリカのアトランタ市、インディアナポリス市などの事例がある。
ただし、再公営化は簡単ではない。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い。
ドイツのベルリン市では受託企業の利益が30年間に渡って確保される契約が結ばれていた。2014年に再公営化を果たすが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロ（約1690億円）という膨大なコストがかかった。
ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなってコンセッションという鎖に縛り付けられたままだ。
日本の首長の中には「一度民間に任せてダメなら戻せばいい」と言う人がいるが、それほど簡単な話ではない。
イギリスでは水道会社トップが「超高額報酬」
マイケル・ゴーブ環境相は「９つの大手水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド（約2兆7150億円）の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド（約2兆8200億円）」と発言。水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていないと指摘した。
英国では毎年18億ポンド(約2700億円)が水道運営会社の配当金として支払われ、また、水道運営会社の資金調達コスト(金利)は、公債の金利よりも毎年５億ポンド(約750億円)高くついているという。
つまり、英国の消費者は、公営水道が民営化されたことで、毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払わされ、それが投資家や金融機関に流れていることになる。】
LITERA(リテラ)より
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
【臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。】一部抜粋