「年間1ミリシーベルトを超える地域に、子供や女性は帰還しないで」 国連の声明に政府は懸念？？

懸念すべきは「子供や出産年齢の女性の健康」、日本政府の面子や風評被害ではない。

日本政府は　これまでも、国連人権理事会の勧告を無視し続けているが、
なぜ？真摯に勧告を受け止めないられないのだろうか？
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政府は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論するが、

原子力ムラに近い国際放射線防護委員会の出した「年間20ミリシーベルト以下」の勧告はユルユルだし、拙速な避難区域の解除は「帰還の強制」も同じ。

政府が、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」を、守ろうとしないのは、明らかな人権侵害では？
気になる過去記事＊原発放射能対応・国連人権理報告書「健康である権利侵害」

　Yahoo!ニュース・テレビ朝日系（ANN）より
子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念

【福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

　国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」

　国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。

　そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。

　これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。】