戦時中には、曲がりなりにも被災者援護の制度があったようだが、
戦後、国が補償したのは、軍人・軍属のみ。

銃後の守りを強制された一般市民に、国が報いることはなかった。



戦争を始めた者たちが、敗戦を向かえ 尚も守ろうとしたのは、
国体〟という得体の知れない怪物。
「終戦の詔書」せめて後10日、昭和天皇の決断が早ければ・・

300万の同胞の命を奪った〝国体
安倍総理ら日本会議の面々は、戦前のままの〝国体〟取り戻したいようだが・・
安倍総理の本音:諸悪の根源?「戦前暗黒史観」との決別??
日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属

現代ビジネスより
「命を捨てろ。でも補償はしない」空襲被害者に冷酷すぎる日本政府

一般市民も「命を捨てろ」と命令された

命がけで戦う軍人が優先的に国から補償を受けるのは当然だという意見もある。しかし、敵から直接の攻撃を受けるという点では、空襲下の一般市民も同じである。

それだけではない。一般市民も政府から「命を捨てて御国を守れ」と命じられていた点で軍人と共通する。

1943年8月発行の政府広報誌「写真週報」には、「私達は『御国を守る戦士』です。命を投げ出して持場を守ります」という「防空必勝の誓」が掲げられている。



左のページには、鉄カブトをかぶった防空用服装が図示され、「われわれは一億一丸となって、あくまで御国を守り抜く責任があり、またその責任を果たす決意に燃えている」と書き添えている。

これは単なるキャッチフレーズではなく、法律上の義務である。当時の「防空法」は都市からの退去を禁止し、空襲時の消火活動を義務付けていた。「逃げるな、火を消せ」という防空義務である。違反者は懲役刑・罰金刑に処せられる。】