安倍総理は、トランプのご機嫌取りのため?日本の法を曲げ、賭博を合法化?
米カジノ業界の日本上陸をアシスト。

人の不幸を踏み台にするカジノが成長戦略?と、総理は仰るが、
その実態は、「日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話」では?

もし裏カジノが合法?だったら、バドミントンの桃田選手も叩かれず、リオで金メダルを取っていたかも知れないが・・

裏カジノは違法だが、米資本が運営するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)は、
合法&成長戦略?というのは屁理屈だろう。



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読売新聞・社説:カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
カジノの上がり、国と地方で折半=3000億円超に累進課税4~5000億円は50%

 東京新聞より
カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り
【カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。 

  中   略

 アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で四十億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。

 安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。

 アデルソン氏は一七年九月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。

 「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。

 だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。】一部抜粋