逢えてイスラムの怒りを買い、中東に火種まくトランプ。

軍隊と武器製造が主要産業?のアメリカ。
軍需産業繁栄のため、平和を壊すのが米大統領の重要な仕事なのだろう。

事実、第二次世界大戦後のアメリカは、旧ソ連などと協力?世界中で紛争を起こし、米軍はいつもどこかで戦闘を繰り返してきた。

イスラム国もアルカイダも「育てた」のはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾
【アメリカは、軍産共同体繁栄のため?自ら育てたテロ組織と戦っている?という見方も・・

 アイゼンハワー大統領就任演説

20世紀に入って60年の間に大きな戦争が4つ起きました。

わが国はそのうち3つに関わりー
恒常的かつ大規模な軍需産業を作り出してきました。
現在、国防に携わる人の数は350万にのぼります。

巨大な軍部と軍需産業との結合は、アメリカが初めて経験するものです。
軍備に発達は必要不可欠であると同時にー
大きな危険をはらんでいる事を忘れてはなりません。


関連記事
首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A

 時事ドットコムより
米大使館、5月にエルサレム移転=中東和平一層困難に
【ワシントン、エルサレム時事】米国務省のナウアート報道官は23日、在イスラエル米大使館を5月に商都テルアビブからエルサレムに移転すると表明した。「イスラエル建国70年に合わせて開館する」と説明した。移転計画にパレスチナは強く反発しており、2014年4月以降中断が続く中東和平交渉の再開はさらに困難になった。
 トランプ大統領は昨年12月、エルサレムをイスラエルの首都と認定したが、選挙公約に掲げていた大使館移転について、ロイター通信の先月のインタビューでは18年中の移転はないとの考えを示していた。
 早期移転に傾いたのは、首都認定宣言の後、懸念されたイスラエルとパレスチナの間での大規模衝突が起きず、アラブ諸国からの反発も限定的だったことが背景にあるとみられる。また、11月の中間選挙を前に、主要支持層で親イスラエルのキリスト教福音派にアピールする狙いもありそうだ。
 イスラエルは1948年5月14日に建国を宣言した。在米イスラエル大使館が発表した声明で、ネタニヤフ首相は「建国70周年はさらに素晴らしい国家的な祝賀になる」と述べ、トランプ氏への謝意を示した。(2018/02/24-07:30)】