基地外に刃物、ウソつきに原発・・
事故が起これば国が亡ぶかもしれない凶器を、ウソつき東電に任せる規制委も、
所詮は原子力ムラの一員なのだ。
原発と云うお荷物を抱える旧電力９社も、電気が余って困っているのだから、
日本国を存亡の危機に陥れる凶器＝原発が存在する意味はない。（軍事利用以外には）
再エネと需要減で・・原発も火力も、旧電力のお荷物に
原発は戦争のための道具⇒原子炉は長崎原爆を開発するために製造された！？
原発のためにバカ高くなった日本の電気料金、バカ高い電気料金を国際水準に下げるため、再エネ技術で一番を目指すべきなのだが・・
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
本当は 『原発を推進するため』？に電気料金はバカ高くなった＊モーニングバード
MAG２NEWSより
柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い
【柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を
世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。
福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。
適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。
中 略
「原発推進」は国策か
福島第一原発の事故は、大地震や津波に対する十分な備えをしてこなかったための人災であることは言うまでもない。そのうえに大切な情報を隠ぺいする。
そんな企業が柏崎刈羽原発を動かす資格があるのか。原子力規制委員会はその点を重視してきたようにみえた。
今の委員長、更田豊志委員（当時）と前の田中俊一委員長（同）が東電の説明に怒りをあらわにした昨年2月14日の規制委会合を思い出す。
東電の柏崎刈羽原発では、2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設したが、その後に定められた新基準で求められる耐震性を有していない。にもかかわらず東電はこれまで、十分な耐震性が確保されているとして規制委に諸々の説明してきたことが、この会合で判明したのだ。
更田委員は「これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる」と憤った。
中 略
国の支援で生きのびている東電は、柏崎刈羽原発の再稼働によって経営の建て直しをはかりたいのだろうが、福島第一原発の痛恨の事故を経ても、自ら全責任を負おうとせず、不都合な真実を隠ぺいする官僚体質が抜けないままである。
それでも、規制委員会は国策に従い、新規制基準に適合していると認定した。
新潟県や県民らの再稼働に対する厳しい声が上がるなか、規制委は昨年夏以降、「適格性」の問題をクリアしたように見せかけるための方法をあれこれ考えた。
7月には、東電の経営陣を呼んで安全に対する姿勢を聴いた。8月には、「経済性を優先して安全性をおろそかにすることはない」との文書を東電に提出させた。
こんな形だけのことで安全が担保されるわけはない。多くの国民が納得できないはずだ。
原子力規制委員会は、規制側の役所が専門性に優る東電の言いなりになり「規制の虜」と化していた過去への反省から新設された機関である。
とはいえ、その事務局である原子力規制庁は、資源エネルギー庁、旧原子力安全保安院、環境省から送り込まれた官僚が幹部に就き、職員も一部の課を除き、ほぼそっくり保安院から移動している。原発存続を前提とし、再稼働させるための装置と見ることもできるのだ。
しかし本当に、このようなエネルギー政策を続けてよいのだろうか。世界の趨勢から取り残されはしないだろうか。
先進国では原発の競争力が低下し太陽光発電が息を吹き返した。ガスと再生可能エネルギーの二強時代がやってきている。
「シェール革命」でガスの価格が下がり、発電用燃料としてのガスの競争力が高まった。一方、太陽光発電も業界の想定以上にパネルや建設価格が低下し、急速に拡大している。
2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量は7660万キロワットと、前年比50％も増えた。けん引役は中国と米国だ。
国際的な太陽光の発電コストは、2017年では１キロワット時あたり9セント弱まで下落しており、これが2020年には3セントまで下がると予測されている。
日本はまだメガソーラー開発の歴史が浅いこともあり、1キロワット時あたり17.2円（15.3セント）弱と、国際的にみて、まだ高コストではある。それでも近い将来、低コスト電源になっていくのは間違いない。
原発のコストが安いというのはウソで、むしろ高くつくことや、事故が起これば国が亡ぶかもしれない危険なシロモノであることが分かった今、一刻も早く脱原発に向かうべきである。
本当のところは、どんな金融機関も原発に投資したり融資したいと思わないだろう。いざとなったら国民の税金でなんとかするという国の姿勢が続いているから、成り立っているだけのことだ。】一部抜粋
事故が起これば国が亡ぶかもしれない凶器を、ウソつき東電に任せる規制委も、
所詮は原子力ムラの一員なのだ。
原発と云うお荷物を抱える旧電力９社も、電気が余って困っているのだから、
日本国を存亡の危機に陥れる凶器＝原発が存在する意味はない。（軍事利用以外には）
再エネと需要減で・・原発も火力も、旧電力のお荷物に
原発は戦争のための道具⇒原子炉は長崎原爆を開発するために製造された！？
原発のためにバカ高くなった日本の電気料金、バカ高い電気料金を国際水準に下げるため、再エネ技術で一番を目指すべきなのだが・・
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
本当は 『原発を推進するため』？に電気料金はバカ高くなった＊モーニングバード
MAG２NEWSより
柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い
【柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を
世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。
福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。
適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。
中 略
「原発推進」は国策か
福島第一原発の事故は、大地震や津波に対する十分な備えをしてこなかったための人災であることは言うまでもない。そのうえに大切な情報を隠ぺいする。
そんな企業が柏崎刈羽原発を動かす資格があるのか。原子力規制委員会はその点を重視してきたようにみえた。
今の委員長、更田豊志委員（当時）と前の田中俊一委員長（同）が東電の説明に怒りをあらわにした昨年2月14日の規制委会合を思い出す。
東電の柏崎刈羽原発では、2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設したが、その後に定められた新基準で求められる耐震性を有していない。にもかかわらず東電はこれまで、十分な耐震性が確保されているとして規制委に諸々の説明してきたことが、この会合で判明したのだ。
更田委員は「これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる」と憤った。
中 略
国の支援で生きのびている東電は、柏崎刈羽原発の再稼働によって経営の建て直しをはかりたいのだろうが、福島第一原発の痛恨の事故を経ても、自ら全責任を負おうとせず、不都合な真実を隠ぺいする官僚体質が抜けないままである。
それでも、規制委員会は国策に従い、新規制基準に適合していると認定した。
新潟県や県民らの再稼働に対する厳しい声が上がるなか、規制委は昨年夏以降、「適格性」の問題をクリアしたように見せかけるための方法をあれこれ考えた。
7月には、東電の経営陣を呼んで安全に対する姿勢を聴いた。8月には、「経済性を優先して安全性をおろそかにすることはない」との文書を東電に提出させた。
こんな形だけのことで安全が担保されるわけはない。多くの国民が納得できないはずだ。
原子力規制委員会は、規制側の役所が専門性に優る東電の言いなりになり「規制の虜」と化していた過去への反省から新設された機関である。
とはいえ、その事務局である原子力規制庁は、資源エネルギー庁、旧原子力安全保安院、環境省から送り込まれた官僚が幹部に就き、職員も一部の課を除き、ほぼそっくり保安院から移動している。原発存続を前提とし、再稼働させるための装置と見ることもできるのだ。
しかし本当に、このようなエネルギー政策を続けてよいのだろうか。世界の趨勢から取り残されはしないだろうか。
先進国では原発の競争力が低下し太陽光発電が息を吹き返した。ガスと再生可能エネルギーの二強時代がやってきている。
「シェール革命」でガスの価格が下がり、発電用燃料としてのガスの競争力が高まった。一方、太陽光発電も業界の想定以上にパネルや建設価格が低下し、急速に拡大している。
2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量は7660万キロワットと、前年比50％も増えた。けん引役は中国と米国だ。
国際的な太陽光の発電コストは、2017年では１キロワット時あたり9セント弱まで下落しており、これが2020年には3セントまで下がると予測されている。
日本はまだメガソーラー開発の歴史が浅いこともあり、1キロワット時あたり17.2円（15.3セント）弱と、国際的にみて、まだ高コストではある。それでも近い将来、低コスト電源になっていくのは間違いない。
原発のコストが安いというのはウソで、むしろ高くつくことや、事故が起これば国が亡ぶかもしれない危険なシロモノであることが分かった今、一刻も早く脱原発に向かうべきである。
本当のところは、どんな金融機関も原発に投資したり融資したいと思わないだろう。いざとなったら国民の税金でなんとかするという国の姿勢が続いているから、成り立っているだけのことだ。】一部抜粋