唯一の戦争被爆国・日本は、
アメリカの核の傘に入れて貰っている手前？核禁止条約に賛同できず・・
しかし、核廃絶を目指す？というポーズは堅持、
「水のように薄められた核廃絶決議」を提出したが・・
安倍総理が目指す平和？は、核兵器のある平和？
アメリカの核は、正義？のため必要？だが、北朝鮮の核は絶対悪という立場。
しかし核禁止条約は、核兵器を人の道に外れた絶対悪と定義。
「アメリカの核も絶対悪」と認めたくない、唯一の戦争被爆国・日本が提案した、
「水のように薄められた核廃絶決議」には、何の意味もないと、２７ヶ国が棄権した。
朝日新聞より
核廃絶決議、問われる整合性 核禁条約に賛同しない日本
【日本が提出した核兵器廃絶決議が１４４カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から２３カ国減った。被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。】一部抜粋
ＮＨＫニュースＷＥＢより
核廃絶決議 問われた戦争被爆国
【「核廃絶に向けた決意が水のように薄められた」
日本が国連に提出した核廃絶を呼びかける決議案に寄せられた厳しい批判です。決議案は、日本が世界で唯一の戦争被爆国として２４年にわたって毎年国連に提出。これまでは、ほぼ「無風」での採択が続いてきましたが、ことしは一転して批判にさらされる事態に。結局、決議案は１０月下旬に採択されましたが、賛成国は去年に比べて２０か国以上減る結果となりました。なぜ、被爆国・日本が進める平和外交に厳しいまなざしが向けられることになったのか。核廃絶を目指す国際社会の動き、そして、それに対応する日本の外務省で、何が起きていたのかを追いました。
「核廃絶に向けた決意が水のように薄められた」
「核兵器廃絶から後退している」
日本が、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す決意を示した決議案に対し、各国から厳しい批判や日本の姿勢を疑問視する声が相次いだのです。
２４年にわたって毎年提出されてきた決議案は、去年まで、圧倒的多数の国が賛成し、ほぼ「無風」とも言える状況で採択されてきました。
しかしことしは、決議案を強く支持し、ともに行動しようという共同提案国は去年の１０８か国から７７か国に減少し、いつもとは事情が違っていました。
結局、１０月下旬に行われた採決では、１４４の国が賛成して採択され、外務省幹部も胸をなで下ろす結果となりましたが、賛成国は去年より２３減り、棄権した国の数はこれまでで最も多い２７にのぼりました。
「逆風」の背景 深まる対立
なぜ、決議案に賛成する国が減ったのでしょうか。
日本にとって「逆風」とも言える状況になった最大の要因は、ことし７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」への日本の対応でした。
「核兵器禁止条約」ーーー名前は、日本が提出した核兵器廃絶の決議案に似ていますが、内容は全く異なります。拘束力がない日本の決議案とは異なり、核兵器そのものが国際法に違反しているとして、核兵器の開発や保有、それに使用などを法的に禁止しています。
核廃絶に向けた今の取り組みは不十分だとして、オーストリアやメキシコなど核兵器を保有しない国々が主導。条約は、核抑止の概念も否定していて、核廃絶に向けて、核兵器を一律に禁止する非常に厳格な内容となっています。
これに対し、核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国などが反対したほか、日本も、アメリカの核の傘に守られる安全保障政策などを理由に反対し、条約には参加しないことを決めています。】一部抜粋
アメリカの核の傘に入れて貰っている手前？核禁止条約に賛同できず・・
しかし、核廃絶を目指す？というポーズは堅持、
「水のように薄められた核廃絶決議」を提出したが・・
安倍総理が目指す平和？は、核兵器のある平和？
アメリカの核は、正義？のため必要？だが、北朝鮮の核は絶対悪という立場。
しかし核禁止条約は、核兵器を人の道に外れた絶対悪と定義。
「アメリカの核も絶対悪」と認めたくない、唯一の戦争被爆国・日本が提案した、
「水のように薄められた核廃絶決議」には、何の意味もないと、２７ヶ国が棄権した。
朝日新聞より
核廃絶決議、問われる整合性 核禁条約に賛同しない日本
【日本が提出した核兵器廃絶決議が１４４カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から２３カ国減った。被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。】一部抜粋
ＮＨＫニュースＷＥＢより
核廃絶決議 問われた戦争被爆国
【「核廃絶に向けた決意が水のように薄められた」
日本が国連に提出した核廃絶を呼びかける決議案に寄せられた厳しい批判です。決議案は、日本が世界で唯一の戦争被爆国として２４年にわたって毎年国連に提出。これまでは、ほぼ「無風」での採択が続いてきましたが、ことしは一転して批判にさらされる事態に。結局、決議案は１０月下旬に採択されましたが、賛成国は去年に比べて２０か国以上減る結果となりました。なぜ、被爆国・日本が進める平和外交に厳しいまなざしが向けられることになったのか。核廃絶を目指す国際社会の動き、そして、それに対応する日本の外務省で、何が起きていたのかを追いました。
「核廃絶に向けた決意が水のように薄められた」
「核兵器廃絶から後退している」
日本が、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す決意を示した決議案に対し、各国から厳しい批判や日本の姿勢を疑問視する声が相次いだのです。
２４年にわたって毎年提出されてきた決議案は、去年まで、圧倒的多数の国が賛成し、ほぼ「無風」とも言える状況で採択されてきました。
しかしことしは、決議案を強く支持し、ともに行動しようという共同提案国は去年の１０８か国から７７か国に減少し、いつもとは事情が違っていました。
結局、１０月下旬に行われた採決では、１４４の国が賛成して採択され、外務省幹部も胸をなで下ろす結果となりましたが、賛成国は去年より２３減り、棄権した国の数はこれまでで最も多い２７にのぼりました。
「逆風」の背景 深まる対立
なぜ、決議案に賛成する国が減ったのでしょうか。
日本にとって「逆風」とも言える状況になった最大の要因は、ことし７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」への日本の対応でした。
「核兵器禁止条約」ーーー名前は、日本が提出した核兵器廃絶の決議案に似ていますが、内容は全く異なります。拘束力がない日本の決議案とは異なり、核兵器そのものが国際法に違反しているとして、核兵器の開発や保有、それに使用などを法的に禁止しています。
核廃絶に向けた今の取り組みは不十分だとして、オーストリアやメキシコなど核兵器を保有しない国々が主導。条約は、核抑止の概念も否定していて、核廃絶に向けて、核兵器を一律に禁止する非常に厳格な内容となっています。
これに対し、核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国などが反対したほか、日本も、アメリカの核の傘に守られる安全保障政策などを理由に反対し、条約には参加しないことを決めています。】一部抜粋