旧原子力安全・保安院が06年耐震設計審査指針の改定で、
原発の耐震安全性＝揺れに関するバックチェックと津波に関するバックチェックを、
東京電力、東北電力など電力各社に支持。
東北電力分の報告書を今年7月13日付で原子力規制委員会が開示。
08年に身内の子会社・東電設計が、福島第一原発を15.7メートルの津波が襲うと試算。
東京電力はこの結果を、保安院に、正式文書として報告している筈。
原発事故を起こした責任が、東電にも国にもあるのは明白、
巨大地震による電源喪失への想定を拒んだ 当時の総理・安倍晋三氏にも、
それ相当の責任を取っていただきたい。
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
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ＩＡＥＡも「想定外」否定：福島原発事故、原子力ムラの刑事責任は・・
AERA dotより
東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？
【東京電力福島第一原発事故をめぐる裁判が各地で続いている。「津波は予見可能で事故は避けられた」と訴える被害者に対し、東電や国は「大津波の予測はまだ確実ではなかった」と反論。だが実際は違う。国や東電の主張を覆す報告書が政府機関から出てきたのだ。
報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象（津波）に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構（JNES）が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。
出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック（バックチェック）をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。
安全性チェックは、A．揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B．内容の妥当性を国が検討、C．津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D．内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発（宮城県）に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。
08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。】一部抜粋
原発の耐震安全性＝揺れに関するバックチェックと津波に関するバックチェックを、
東京電力、東北電力など電力各社に支持。
東北電力分の報告書を今年7月13日付で原子力規制委員会が開示。
08年に身内の子会社・東電設計が、福島第一原発を15.7メートルの津波が襲うと試算。
東京電力はこの結果を、保安院に、正式文書として報告している筈。
原発事故を起こした責任が、東電にも国にもあるのは明白、
巨大地震による電源喪失への想定を拒んだ 当時の総理・安倍晋三氏にも、
それ相当の責任を取っていただきたい。
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
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【東京電力福島第一原発事故をめぐる裁判が各地で続いている。「津波は予見可能で事故は避けられた」と訴える被害者に対し、東電や国は「大津波の予測はまだ確実ではなかった」と反論。だが実際は違う。国や東電の主張を覆す報告書が政府機関から出てきたのだ。
報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象（津波）に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構（JNES）が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。
出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック（バックチェック）をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。
安全性チェックは、A．揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B．内容の妥当性を国が検討、C．津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D．内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発（宮城県）に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。
08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。】一部抜粋