無差別大量破壊兵器・原爆は、誰に向かって投下されたのでしょうか?

戦闘に参加する軍人ではなく、無辜の広島市民・長崎市民を殺傷するために投下されたのです。それも、ウラン型とプルトニウム型、2種類の殺傷能力を試すため?に。
「終戦の詔書」せめて後10日、昭和天皇の決断が早ければ・・

偶然にも?国連を主導する安保理・常任理事国でもある、米・露・英・仏・中の公認核保有国と、その「核の傘」の下にいる国々の首脳は、必要悪=核兵器によって世界平和が維持されている?と言いたいようですが・・
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対人地雷・クラスター爆弾・生物化学兵器は、人道に反するとして非合法化されています。
しかし、前者を遥かに上回る非人道的絶対悪=核兵器は、未だ非合法化されず。

唯一の被爆国・日本は、7月に国連で採択された核兵器禁止条約を否定し、核保有国の側に立って反対に回り・・
「核兵器は非人道的で違法」=核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・

本音では「将来的に核保有を目指す」?安倍総理らにとって、核兵器禁止条約など到底受け入れられないでしょうが・・
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大量破壊自爆装置=原発と、大量破壊兵器=原爆のダブルスタンダード

平和のため?の軍備、平和のため?の大量破壊兵器を、欲しているのはいったい誰なのか?
是非 皆さんもお考え下さい。

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平成29年 長崎平和宣言
広島市 - 平和宣言【平成29年(2017年)】

 毎日新聞より
長崎原爆の日 核禁止「批准を」 市長、政府に迫る
【長崎は9日、72回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約5400人が出席した。

田上富久市長は平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。

一方、安倍晋三首相は6日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しなかった。

田上市長は平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調。「ノーモア・ヒバクシャ」という被爆者の願いが多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で「この条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた安全保障政策の見直しを促した。

 唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。広島市の松井一実市長は6日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難。「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。

今年から公募となった被爆者代表に選ばれた長崎市の深堀好敏さん(88)は「平和への誓い」を読み上げた。
放射線の脅威を挙げて「私は『核は人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。

 安倍首相はあいさつで「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、核兵器禁止条約には触れなかった。非核三原則は堅持を誓った。

 式典では、この1年間で死亡が確認された原爆死没者3551人の名前を記した原爆死没者名簿4冊が奉安された。奉安された死没者の総数は17万5743人となった


平和宣言要旨
 「ノーモア ヒバクシャ」

 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。

 しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。

 日本政府に訴えます。

 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。

 私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

 2017年(平成29年)8月9日

 長崎市長 田上富久】