地盤の頑強なフィンランドでも、１０万年の地殻変動に耐えられる「適地」は限られるだろう。
「原発のトイレ」：無策の日本と準備万端のフィンランド
比して ４つのプレートに乗り、無数の断層が刻まれた日本で、〝核のごみ〟最終処分場の「適地」が、国土の７割超とは？？
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
現実逃避が常の原子力ムラだが、あまり（甘利）の暴論に言葉を失ってしまう。
ハレンチ犯・舛添は血祭り、刑法犯？甘利は検察さえスルーの異常
国土７割超「適地」という暴論の根拠を探り辿り着いたのは、この非科学的〝科学的特性マップ〟概念図。
ＮＨＫ解説アーカイブスより
「道筋つけられるか 核のごみ問題」（時論公論）
【世界で最終処分地を決めたのはフィンランドとスウェーデンだけ。いずれも、20億年前から変化していない強固な岩盤があるが・・
本当に日本で地下処分ができるのかという点。ヨーロッパほど安定した岩盤があるわけでなく大きな地震もよく起きるし、地下にはまだ知られていない活断層もあるとみられる。それでも政府としてなぜ10万年の安全を保障できるのか・・】
やはり 何処をどう読んでも、国土７割超「適地」という結論には至らない。
寧ろ 活断層だらけの日本に、１０万年の地殻変動に耐えられる「適地」など存在するのか？と、非科学的〝科学的特性マップ〟に疑問を投げかけているように読める。
政府の示す、非科学的〝科学的特性マップ〟概念図に従えば、国土７割超が「適地」となるだろうが・・
参考までに、産経ニュースに掲載された 原子力ムラを代表する論客？の戯言 も併せてお読みください。
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制御棒処分：電力会社４００年、国１０万年管理 規制委方針
原発廃棄物、地下で１０万年隔離：莫大な保管費用、次世代に丸投げ？
共同通信４７ニュースより
核ごみ地図、月内にも公表 経産相、最終処分の候補地
【世耕弘成経済産業相は18日の閣議後の記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を巡り、地下深くに埋める最終処分の候補地となる可能性のある地域を、7月中にも日本地図を塗り分けて公表すると明らかにした。
世耕氏は地図の公表について「最終処分実現に向けた長い道のりの最初の一歩だ」と説明。「（地質などの）全国的な状況を科学的、客観的に示したもので、自治体に処分場の受け入れ判断を求めるものではない」と述べた。
地図は「科学的特性マップ」の名称で、最終処分に適している地質環境かどうかを基準に日本全国を4色に塗り分ける。】
毎日新聞より
処分場候補白紙 国土７割超「適地」 佐賀・玄海は不適 政府調査
【原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の７割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。
玄海町の岸本英雄町長は昨年４月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。しかし、町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。現時点で受け入れに前向きな意向を表明している自治体は他になく、同町を「有力な候補地」（電力会社幹部）とする見方もあったが、候補地選びは振り出しに戻った格好だ。】
産経ニュースより
道筋をつけられるか 核のごみ問題
【商業用の原発の稼働から半世紀余り。わが国には原発に使用された燃料由来の高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）が発生している。この廃棄物については、地下深くに埋設して処分する「地層処分」を行う方針だが、処分地選定は進んでいない。国は、この問題に対する国民の関心や理解を深めるため、地層処分に関する地域の科学的特性について、日本地図を色分けして示す「科学的特性マップ」の作成を進めている。議論を深めるためには何が必要なのか。 ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏とウェブメディア「Ｊａｐａｎ Ｉｎ-ｄｅｐｔｈ」編集長、安倍宏行氏、 ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事で元キャスターの松本真由美氏の３人に話し合ってもらった。
現世代の責任
――北欧フィンランドは世界に先駆けて核のごみの最終処分場を決めた。彼らはこの問題を「現世代の責任」と受け止め、解決に向けて一歩踏みだしたが、振り返って日本人がこの難題と向き合うにはどうすればいいか。
石川 福島第一原発の事故が起きてから、原子力に対するアレルギーが広がり、日本人にとって現世代の責任は原発を止めることだという風潮すらある。でも仮にすべての原発を止めることになったとしても、これまで使ってきた分の廃棄物は既に存在しているのだから原発にどう向き合おうとも、最終処分地は必ず決めなければならない。そのことの共通理解を議論の出発点にできるのではないか。
松本 フィンランドだけでなく、スウェーデンやフランスなども処分場の建設に向けて着実に進展が見られます。次世代に問題を先送りしないという意思が重要です。日本でも、まずは地層処分事業を理解し、地域と共生してやっていけるのか、きちんと議論する。まさに今がその起点なのだと思います。
安倍 議論の先送りというのは、何も最終処分の話だけじゃない。ややこしい問題は極力触れたくないという雰囲気が日本社会全体にある。都合の悪いことから目をそらし、次世代にツケを回すやり方は「究極の無責任」だと思う。メディアも扱いにくい問題を取り上げようとはしないから、情報の受け手である国民の理解もなかなか進まない。改めてメディアの責任は大きいと思う。
安倍 このマップというのは、地層処分を行う上では火山や活断層などに注意しなければならないということや、そうしたことを考慮した場合に日本各地の地下環境は科学的にどういう特性があるのか、ということを知ってもらうことが目的。そこをきちんと最初に理解してもらわないと。こうしたマップを使いながら、安定した岩盤に埋設すれば相対的にリスクを減らせるということを説明していく必要がある。
石川 まずは国が具体的な取り組みを見せることが大事だと思う。マップを提示すれば、いろいろな意見が出てくると思う。地層処分という方法に不安の声もあるだろう。そうした意見に対して、何度も何度も丁寧に説明する。地道な努力を続けることが大事だと思う。
松本 海外の状況というのも合わせて伝えていく必要があるでしょうね。シンポジウムなどでも「海外はどうなんですか？」とよく聞かれます。処分に向けた取り組みが進んでいるフィンランドやスウェーデンでも全国の科学的特性を示して地域の理解につなげたそうです。そうした事例は大いに参考にすべきではないでしょうか。】一部抜粋
「原発のトイレ」：無策の日本と準備万端のフィンランド
比して ４つのプレートに乗り、無数の断層が刻まれた日本で、〝核のごみ〟最終処分場の「適地」が、国土の７割超とは？？
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
現実逃避が常の原子力ムラだが、あまり（甘利）の暴論に言葉を失ってしまう。
ハレンチ犯・舛添は血祭り、刑法犯？甘利は検察さえスルーの異常
国土７割超「適地」という暴論の根拠を探り辿り着いたのは、この非科学的〝科学的特性マップ〟概念図。
ＮＨＫ解説アーカイブスより
「道筋つけられるか 核のごみ問題」（時論公論）
【世界で最終処分地を決めたのはフィンランドとスウェーデンだけ。いずれも、20億年前から変化していない強固な岩盤があるが・・
本当に日本で地下処分ができるのかという点。ヨーロッパほど安定した岩盤があるわけでなく大きな地震もよく起きるし、地下にはまだ知られていない活断層もあるとみられる。それでも政府としてなぜ10万年の安全を保障できるのか・・】
やはり 何処をどう読んでも、国土７割超「適地」という結論には至らない。
寧ろ 活断層だらけの日本に、１０万年の地殻変動に耐えられる「適地」など存在するのか？と、非科学的〝科学的特性マップ〟に疑問を投げかけているように読める。
政府の示す、非科学的〝科学的特性マップ〟概念図に従えば、国土７割超が「適地」となるだろうが・・
参考までに、産経ニュースに掲載された 原子力ムラを代表する論客？の戯言 も併せてお読みください。
関連記事
〝核のゴミ〟処分地＝沿岸海底下が「科学的有望地」？？
制御棒処分：電力会社４００年、国１０万年管理 規制委方針
原発廃棄物、地下で１０万年隔離：莫大な保管費用、次世代に丸投げ？
共同通信４７ニュースより
核ごみ地図、月内にも公表 経産相、最終処分の候補地
【世耕弘成経済産業相は18日の閣議後の記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を巡り、地下深くに埋める最終処分の候補地となる可能性のある地域を、7月中にも日本地図を塗り分けて公表すると明らかにした。
世耕氏は地図の公表について「最終処分実現に向けた長い道のりの最初の一歩だ」と説明。「（地質などの）全国的な状況を科学的、客観的に示したもので、自治体に処分場の受け入れ判断を求めるものではない」と述べた。
地図は「科学的特性マップ」の名称で、最終処分に適している地質環境かどうかを基準に日本全国を4色に塗り分ける。】
毎日新聞より
処分場候補白紙 国土７割超「適地」 佐賀・玄海は不適 政府調査
【原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の７割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。
玄海町の岸本英雄町長は昨年４月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。しかし、町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。現時点で受け入れに前向きな意向を表明している自治体は他になく、同町を「有力な候補地」（電力会社幹部）とする見方もあったが、候補地選びは振り出しに戻った格好だ。】
産経ニュースより
道筋をつけられるか 核のごみ問題
【商業用の原発の稼働から半世紀余り。わが国には原発に使用された燃料由来の高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）が発生している。この廃棄物については、地下深くに埋設して処分する「地層処分」を行う方針だが、処分地選定は進んでいない。国は、この問題に対する国民の関心や理解を深めるため、地層処分に関する地域の科学的特性について、日本地図を色分けして示す「科学的特性マップ」の作成を進めている。議論を深めるためには何が必要なのか。 ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏とウェブメディア「Ｊａｐａｎ Ｉｎ-ｄｅｐｔｈ」編集長、安倍宏行氏、 ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事で元キャスターの松本真由美氏の３人に話し合ってもらった。
現世代の責任
――北欧フィンランドは世界に先駆けて核のごみの最終処分場を決めた。彼らはこの問題を「現世代の責任」と受け止め、解決に向けて一歩踏みだしたが、振り返って日本人がこの難題と向き合うにはどうすればいいか。
石川 福島第一原発の事故が起きてから、原子力に対するアレルギーが広がり、日本人にとって現世代の責任は原発を止めることだという風潮すらある。でも仮にすべての原発を止めることになったとしても、これまで使ってきた分の廃棄物は既に存在しているのだから原発にどう向き合おうとも、最終処分地は必ず決めなければならない。そのことの共通理解を議論の出発点にできるのではないか。
松本 フィンランドだけでなく、スウェーデンやフランスなども処分場の建設に向けて着実に進展が見られます。次世代に問題を先送りしないという意思が重要です。日本でも、まずは地層処分事業を理解し、地域と共生してやっていけるのか、きちんと議論する。まさに今がその起点なのだと思います。
安倍 議論の先送りというのは、何も最終処分の話だけじゃない。ややこしい問題は極力触れたくないという雰囲気が日本社会全体にある。都合の悪いことから目をそらし、次世代にツケを回すやり方は「究極の無責任」だと思う。メディアも扱いにくい問題を取り上げようとはしないから、情報の受け手である国民の理解もなかなか進まない。改めてメディアの責任は大きいと思う。
安倍 このマップというのは、地層処分を行う上では火山や活断層などに注意しなければならないということや、そうしたことを考慮した場合に日本各地の地下環境は科学的にどういう特性があるのか、ということを知ってもらうことが目的。そこをきちんと最初に理解してもらわないと。こうしたマップを使いながら、安定した岩盤に埋設すれば相対的にリスクを減らせるということを説明していく必要がある。
石川 まずは国が具体的な取り組みを見せることが大事だと思う。マップを提示すれば、いろいろな意見が出てくると思う。地層処分という方法に不安の声もあるだろう。そうした意見に対して、何度も何度も丁寧に説明する。地道な努力を続けることが大事だと思う。
松本 海外の状況というのも合わせて伝えていく必要があるでしょうね。シンポジウムなどでも「海外はどうなんですか？」とよく聞かれます。処分に向けた取り組みが進んでいるフィンランドやスウェーデンでも全国の科学的特性を示して地域の理解につなげたそうです。そうした事例は大いに参考にすべきではないでしょうか。】一部抜粋