この問題で国連側に嘘をつく理由はない。ならば『総理の意向』受けた日本政府が?
巷では「息を吐くように嘘をつく」と揶揄される、オオカミ少年ならぬ身の安倍総理だが・・
2016年 安倍晋三総理がついた大嘘ワースト10!
よりによって、こともあろうに・・国連事務総長との会談内容を、捻じ曲げて報道させた!?
森友疑惑でも、アベ友・加計疑惑でも、「もし私が関わっていたなら辞める」と仰った、
安倍総理閣下のお言葉に、よもや嘘はないと信じたいが・・
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東京新聞より
政府と国連の公表内容に差 政府、日韓合意で「事務総長が賛意」
【国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。 (生島章弘、ニューヨーク・東條仁史)
国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた。慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった。
これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については、最終的かつ不可逆的な解決を申し合わせた一五年の日韓合意の重要性を訴えた首相に「賛意を示すとともに、歓迎する旨を述べた」という。
日本政府と国連の公表内容を比較すると、特別報告者を巡っては、日本政府が「国連の総意を反映していない」という部分を強調しているようにみえる。慰安婦問題に関しては双方の主張は食い違っている。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日の記者会見で、懇談の内容について「日本側が発表した通り」と語った。】
TBSNEWSより
安倍首相と事務総長の会談、国連報道官が日本政府と異なる見解
【イタリアで安倍総理と会談したグテーレス国連事務総長が従軍慰安婦問題の日韓合意を歓迎したとする日本政府の発表について、国連の報道官は、「特定の合意内容については意見を述べなかった」と異なる見解を示しました。
27日にイタリアで行われた安倍総理とグテーレス国連事務総長の会談について、日本政府は、グテーレス事務総長がおととし12月の従軍慰安婦問題の日韓合意に関して、「賛意を示すとともに歓迎する旨述べた」としています。
これに対し、国連の報道官は、「事務総長は特定の合意内容について意見を述べてはおらず、問題解決の方向性や内容を決めるのは両国次第だという原則について述べた」と、日本政府とは異なる見解を示しました。
一方、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案に懸念を示した国連の特別報告者について、日本政府はグテーレス事務総長が「国連とは別の個人の資格で活動していて、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と伝えたとしています。
国連の報道官は、これについても、「事務総長は特別報告者について、国連人権理事会に直接、報告を行う独立した専門家だと説明した」と指摘したうえ、「特別報告者の意見は個人の意見だ。しかし、彼らは国連人権理事会の組織の一部でもある」とコメントしています。】
BUZZAP!(バザップ!)より
安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました
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国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた。慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった。
これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については、最終的かつ不可逆的な解決を申し合わせた一五年の日韓合意の重要性を訴えた首相に「賛意を示すとともに、歓迎する旨を述べた」という。
日本政府と国連の公表内容を比較すると、特別報告者を巡っては、日本政府が「国連の総意を反映していない」という部分を強調しているようにみえる。慰安婦問題に関しては双方の主張は食い違っている。
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TBSNEWSより
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27日にイタリアで行われた安倍総理とグテーレス国連事務総長の会談について、日本政府は、グテーレス事務総長がおととし12月の従軍慰安婦問題の日韓合意に関して、「賛意を示すとともに歓迎する旨述べた」としています。
これに対し、国連の報道官は、「事務総長は特定の合意内容について意見を述べてはおらず、問題解決の方向性や内容を決めるのは両国次第だという原則について述べた」と、日本政府とは異なる見解を示しました。
一方、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案に懸念を示した国連の特別報告者について、日本政府はグテーレス事務総長が「国連とは別の個人の資格で活動していて、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と伝えたとしています。
国連の報道官は、これについても、「事務総長は特別報告者について、国連人権理事会に直接、報告を行う独立した専門家だと説明した」と指摘したうえ、「特別報告者の意見は個人の意見だ。しかし、彼らは国連人権理事会の組織の一部でもある」とコメントしています。】
BUZZAP!(バザップ!)より
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