福島原発事故を起こし、内戦でもないのに１５万人を超える避難民を出しながら、
５年近くも誰一人起訴さえされなかった、放置国家・日本。
原子力ムラが仕切る？検察・警察は、一度たりともまともな捜査を行わず、度重なる住民からの告発にも、不起訴相当と犯罪者を擁護。
満５年を迎える直前の昨年２月２９日、検察審査会がようやく、東電元会長ら３人を強制起訴、そして６年目を向かえ初公判に備えた公判前整理手続きまで辿り着いたが・・
５年経ってようやく！ 福島原発事故 東電の勝俣元会長ら、２９日に強制起訴
６年の間 警察はまったく動かず、原発事故を起こした当事者らは、証拠を隠蔽し放題。
保安院元幹部・東電社員ら不起訴 「巨大津波の予測困難」？？
福島原発事故捜査：検察、国策犯罪？の不起訴に向けラストスパート？
それでも、原子力ムラ総本山・ＩＡＥＡさえ「津波は想定内」と認めており、
有罪判決が出て当然の筈だが・・
津波は想定内＝「ＩＡＥＡ報告証拠に」 原発事故、各地裁へ要請
東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
福島第１原発〝津波対応〟拒否＝東電の犯意？保安院・審査官が証言
しかし、検察・警察だけでなく、司法も原子力ムラの支配下。
これまでも、下級審での例外を除き、国策・原発に不都合な訴えをことごとく潰して来た。
「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
志賀原発、建設前断層写真を精査：２００６年の差し止め判決は正しかった！
恥ずかしながら日本は、こと安倍総理周辺と原子力ムラは治外法権？法治国家の体を成していない。
過ちを繰り返さない為に、それでもやはり、犯罪者は裁かれなければならない。
東電・東芝・官僚：Ａ戦犯を野放しにすれば、間違いなく第２の福島を引き起こす！
裁判の過程で、原子力ムラに〝不都合な真実〟を積み上げ、裁判所の判決とは別に、
全国民の民意という 〝本当の判決〟で有罪を下せば良い。
毎日新聞2017年2月24日
原発強制起訴 ３月に公判前整理…東電元会長ら３人
【東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７６）ら旧経営陣３人に対する裁判で、東京地裁（永渕健一裁判長）は２３日付で、争点などを絞り込む公判前整理手続きを３月２９日に開くと決めた。初公判に向けた協議が本格化する。
検察は３人を不起訴としたものの、起訴すべきだとした検察審査会の議決を受けて検察官役の指定弁護士が昨年２月に起訴。指定弁護士は証明予定内容の書面を提出し、約４１００点の証拠一覧表を弁護側に示して証拠開示を進めていた。
起訴状によると、３人は１０メートル超の津波が来れば事故が起こる可能性を予測できたのに防護措置を怠り、避難した入院患者ら４４人を死亡させたなどとされる。】
毎日新聞2016年2月29日 東京夕刊
東日本大震災 福島第１原発事故 東電元会長ら強制起訴 「事故、予見可能」業過致死傷罪【 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２９日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。公判で旧経営陣はいずれも無罪を主張するとみられる。【山下俊輔】
他に起訴されたのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。事前に争点を整理する公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は来年以降にずれこむ可能性がある。公判では旧経営陣が大津波と原発事故を予見できたか、対策を講じれば事故を回避できたか−−などが争点になる。
起訴状によると、旧経営陣３人は福島第１原発に１０メートルを超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。
東電は０８年、政府の地震研究機関の予測に基づき、第１原発の想定津波を最大１５・７メートルと試算した。第５検審は昨年７月、この試算を踏まえ、「３人は万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発の運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」と起訴議決した。
事故後、避難者らが旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計４２人全員を不起訴とした。審査の申し立てを受け、第５検審は１４年７月に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検が１５年１月、再び不起訴としたが、第５検審が起訴議決した。地裁が選任した指定弁護士５人は約半年かけて補充捜査を行ってきた。引き続き公判も担当する。今後は通常の刑事裁判と同じ手続きが進む。業務上過失致死傷事件は裁判員裁判の対象とはならない。
同様に告訴・告発され不起訴になった旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計５人についても東京第１検審が審査している。】
５年近くも誰一人起訴さえされなかった、放置国家・日本。
原子力ムラが仕切る？検察・警察は、一度たりともまともな捜査を行わず、度重なる住民からの告発にも、不起訴相当と犯罪者を擁護。
満５年を迎える直前の昨年２月２９日、検察審査会がようやく、東電元会長ら３人を強制起訴、そして６年目を向かえ初公判に備えた公判前整理手続きまで辿り着いたが・・
５年経ってようやく！ 福島原発事故 東電の勝俣元会長ら、２９日に強制起訴
６年の間 警察はまったく動かず、原発事故を起こした当事者らは、証拠を隠蔽し放題。
保安院元幹部・東電社員ら不起訴 「巨大津波の予測困難」？？
福島原発事故捜査：検察、国策犯罪？の不起訴に向けラストスパート？
それでも、原子力ムラ総本山・ＩＡＥＡさえ「津波は想定内」と認めており、
有罪判決が出て当然の筈だが・・
津波は想定内＝「ＩＡＥＡ報告証拠に」 原発事故、各地裁へ要請
東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
福島第１原発〝津波対応〟拒否＝東電の犯意？保安院・審査官が証言
しかし、検察・警察だけでなく、司法も原子力ムラの支配下。
これまでも、下級審での例外を除き、国策・原発に不都合な訴えをことごとく潰して来た。
「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
志賀原発、建設前断層写真を精査：２００６年の差し止め判決は正しかった！
恥ずかしながら日本は、こと安倍総理周辺と原子力ムラは治外法権？法治国家の体を成していない。
過ちを繰り返さない為に、それでもやはり、犯罪者は裁かれなければならない。
東電・東芝・官僚：Ａ戦犯を野放しにすれば、間違いなく第２の福島を引き起こす！
裁判の過程で、原子力ムラに〝不都合な真実〟を積み上げ、裁判所の判決とは別に、
全国民の民意という 〝本当の判決〟で有罪を下せば良い。
毎日新聞2017年2月24日
原発強制起訴 ３月に公判前整理…東電元会長ら３人
【東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７６）ら旧経営陣３人に対する裁判で、東京地裁（永渕健一裁判長）は２３日付で、争点などを絞り込む公判前整理手続きを３月２９日に開くと決めた。初公判に向けた協議が本格化する。
検察は３人を不起訴としたものの、起訴すべきだとした検察審査会の議決を受けて検察官役の指定弁護士が昨年２月に起訴。指定弁護士は証明予定内容の書面を提出し、約４１００点の証拠一覧表を弁護側に示して証拠開示を進めていた。
起訴状によると、３人は１０メートル超の津波が来れば事故が起こる可能性を予測できたのに防護措置を怠り、避難した入院患者ら４４人を死亡させたなどとされる。】
毎日新聞2016年2月29日 東京夕刊
東日本大震災 福島第１原発事故 東電元会長ら強制起訴 「事故、予見可能」業過致死傷罪【 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２９日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。公判で旧経営陣はいずれも無罪を主張するとみられる。【山下俊輔】
他に起訴されたのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。事前に争点を整理する公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は来年以降にずれこむ可能性がある。公判では旧経営陣が大津波と原発事故を予見できたか、対策を講じれば事故を回避できたか−−などが争点になる。
起訴状によると、旧経営陣３人は福島第１原発に１０メートルを超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。
東電は０８年、政府の地震研究機関の予測に基づき、第１原発の想定津波を最大１５・７メートルと試算した。第５検審は昨年７月、この試算を踏まえ、「３人は万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発の運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」と起訴議決した。
事故後、避難者らが旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計４２人全員を不起訴とした。審査の申し立てを受け、第５検審は１４年７月に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検が１５年１月、再び不起訴としたが、第５検審が起訴議決した。地裁が選任した指定弁護士５人は約半年かけて補充捜査を行ってきた。引き続き公判も担当する。今後は通常の刑事裁判と同じ手続きが進む。業務上過失致死傷事件は裁判員裁判の対象とはならない。
同様に告訴・告発され不起訴になった旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計５人についても東京第１検審が審査している。】