瀕死の東芝が倒産を回避するには・・医療機器・半導体などの有望事業を残し、
巨額損失で会社を窮地に陥れた疫病神・原子力部門を切り捨てる。
これがまともな経営判断の筈。
しかし 愚かな東芝経営陣は、医療機器・半導体などの有望事業を切り売りし、
玉砕覚悟で？疫病神・原子力部門を残すことを選択。
この愚かな判断の裏には、同じく破綻状態の国策・原子力を堅持したいという、
安倍・原子力ムラ政権の意向がある。
成長戦略の核？原発輸出、潜在的核武装のための核燃サイクルの維持、安全保障上重要な技術の流出防止・・安倍・原子力ムラ政権は、東芝の〝撤退〟を許さない。
ブラックジョーク？ 米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか
”どこに向かう日本の原子力政策 NHK”
電力自由化で先の見えない電力各社も、実質破綻状態〝死に体〟の核燃サイクルから
〝撤退〟したいのが本音だが・・
※ 経産省 核燃サイクル足抜け警戒、日本原燃の形態見直し検討
【沈み行く巨艦からネズミが逃げ脱すように、電力自由化で先の見えない電力各社は、
生き残りを賭け足抜けを模索？
一方、核燃サイクルを維持したい経産省は、現在の株式会社と異なり国が解散に歯止めを掛けることができ、電力会社が勝手に撤退する事態を防げる、「認可法人」を検討。
どちらにしても、実質破綻状態 死に体の核燃サイクル復活は、サマージャンボ宝くじで十億円を当てるより低い確率だろう。】
関連記事 玉砕するまで戦え？？ 核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」
三菱重工の原発技術、中国企業へ流出の恐れ 政府の圧力で「巨費をドブに捨てる」投資か
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産経ニュースより
【東芝巨額損失】原発撤退に政府警戒 廃炉・インフラ輸出に影響 国の支援には慎重論
【経営再建中の東芝が打ち出した原発事業の縮小方針に政府が警戒感を強めている。日本の原子力政策を支えてきた東芝が仮に「完全撤退」することになれば、東京電力福島第１原発の廃炉や、成長戦略の柱であるインフラ輸出への悪影響が避けられない。ただ、経営陣の危機感の乏しさが招いた危機だけに、国が救済に乗り出すことには慎重な声も少なくない。
「国内の原子力事業、特に廃炉汚染水対策にも関係している企業だ。今後の対応をしっかり注視したい」
世耕弘成経済産業相は１４日の記者会見で、東芝の経営問題に懸念を示した。
東芝は事故を起こした福島第１原発３号機の原子炉を製造した。現在も、汚染水から放射性物質を取り除く装置や原発内部を調べるロボットなどを納入している。今後本格化する溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出す作業でも中核を担う。
原発輸出は「日本の質の高いインフラ」（世耕氏）を海外に売り込みたい政府の肝いり事業だ。昨年１２月に英政府と原子力分野の協力を進める覚書を結ぶなど支援しているだけに、東芝が海外の新規受注を事実上凍結したのは痛手になる。
政府が最も恐れるのは、東芝の原発撤退という「最悪」のシナリオ。技術者の流出が加速し技術基盤の維持が困難になりかねない。
それでも、経産省幹部は「経営判断のミスが原因では、国が表立って支援できない」と漏らす。】一部抜粋
巨額損失で会社を窮地に陥れた疫病神・原子力部門を切り捨てる。
これがまともな経営判断の筈。
しかし 愚かな東芝経営陣は、医療機器・半導体などの有望事業を切り売りし、
玉砕覚悟で？疫病神・原子力部門を残すことを選択。
この愚かな判断の裏には、同じく破綻状態の国策・原子力を堅持したいという、
安倍・原子力ムラ政権の意向がある。
成長戦略の核？原発輸出、潜在的核武装のための核燃サイクルの維持、安全保障上重要な技術の流出防止・・安倍・原子力ムラ政権は、東芝の〝撤退〟を許さない。
ブラックジョーク？ 米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか
”どこに向かう日本の原子力政策 NHK”
電力自由化で先の見えない電力各社も、実質破綻状態〝死に体〟の核燃サイクルから
〝撤退〟したいのが本音だが・・
※ 経産省 核燃サイクル足抜け警戒、日本原燃の形態見直し検討
【沈み行く巨艦からネズミが逃げ脱すように、電力自由化で先の見えない電力各社は、
生き残りを賭け足抜けを模索？
一方、核燃サイクルを維持したい経産省は、現在の株式会社と異なり国が解散に歯止めを掛けることができ、電力会社が勝手に撤退する事態を防げる、「認可法人」を検討。
どちらにしても、実質破綻状態 死に体の核燃サイクル復活は、サマージャンボ宝くじで十億円を当てるより低い確率だろう。】
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産経ニュースより
【東芝巨額損失】原発撤退に政府警戒 廃炉・インフラ輸出に影響 国の支援には慎重論
【経営再建中の東芝が打ち出した原発事業の縮小方針に政府が警戒感を強めている。日本の原子力政策を支えてきた東芝が仮に「完全撤退」することになれば、東京電力福島第１原発の廃炉や、成長戦略の柱であるインフラ輸出への悪影響が避けられない。ただ、経営陣の危機感の乏しさが招いた危機だけに、国が救済に乗り出すことには慎重な声も少なくない。
「国内の原子力事業、特に廃炉汚染水対策にも関係している企業だ。今後の対応をしっかり注視したい」
世耕弘成経済産業相は１４日の記者会見で、東芝の経営問題に懸念を示した。
東芝は事故を起こした福島第１原発３号機の原子炉を製造した。現在も、汚染水から放射性物質を取り除く装置や原発内部を調べるロボットなどを納入している。今後本格化する溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出す作業でも中核を担う。
原発輸出は「日本の質の高いインフラ」（世耕氏）を海外に売り込みたい政府の肝いり事業だ。昨年１２月に英政府と原子力分野の協力を進める覚書を結ぶなど支援しているだけに、東芝が海外の新規受注を事実上凍結したのは痛手になる。
政府が最も恐れるのは、東芝の原発撤退という「最悪」のシナリオ。技術者の流出が加速し技術基盤の維持が困難になりかねない。
それでも、経産省幹部は「経営判断のミスが原因では、国が表立って支援できない」と漏らす。】一部抜粋