ライバル日立への対抗心から？愚かな東芝経営陣は、功をあせり、
欧米原子力ムラが厄介払いした 米・ＷＨ社を、6000億円という破格の高値で買収。
最初の失敗＝米・ＷＨ社の高値つかみ（ＷＨ争奪を競った国内競合メーカーが「その半額でも高いのに」と驚くほど破格の高値）から 負の連鎖が・・
東芝、米原発赤字も隠蔽＝最悪、簿価６６００億円のＷＨ株は紙屑に・・
そこに福島原発事故・・金の卵を生む筈の 米・ＷＨ社は疫病神の本領発揮？
東芝傘下となった米・ＷＨの記念すべき海外受注第一号が、今回 巨額損失が露見した
「サウス・テキサス・プロジェクト」
このプロジェクトは、福島原発事故後の規制強化による安全対策や、工事の遅延などで大幅な「コストオーバーラン」
電力会社、建設会社(後に買収した巨額損失の火種）と訴訟沙汰に・・
東芝原発リスク更に拡大＝ＣＢ＆Ｉ係争プロジェクト撤退、子会社買取で・・
本来ならここで、米・ＷＨの水増した「のれん代」3500億円と「コストオーバーラン」分を減損処理すべきだったが・・
愚かな東芝経営陣は、減損を避けるべく「粉飾」を選択、傷口を拡げ
遂に〝破滅〟へのカウントダウン！
前回、渋々減損処理した穴埋めに、唯一利益の見込める虎の子・東芝メディカルシステムズを手放し、もう東芝には売り払う物がない。
さりとて、特設注意市場銘柄に指定されている東芝は、公募増資も出来ない。
八方塞がりの巨艦・東芝を救うには、ゾンビ東電を救済したような〝掟破りのウルトラＣ〟が必要。
〝破滅〟へのカウントダウンは、ひとり東芝だけでなく、原子力ムラのライバル・三菱、日立、そして不良資産・原発を抱える旧電力９社でも始まっている。
原子力ムラ 進退窮まれり？ 連携も検討＝不採算で継続困難－日立社長
すでに経産省は、窮地の原子力ムラ救済に〝掟破りのウルトラＣ〟を発動。
（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判
新電力の負担は当然？？原発処理費に経産省が屁理屈・想定問答
しかし、例え独裁者・安倍総理閣下が望んでも、原子力ムラを破滅から救うことは出来ない。
「原発ゼロ社会」は不可避、それは安倍総理にも変えられない現実
原発と電力自由化は両立しない。【原発支援策】なくば旧電力は経営破たん！
関連記事 政府、無謀な日立・英原発運営事業に１兆円支援
東芝、存亡の危機：「不適切会計問題」の原点・米原子力事業で数千億円規模の損失
英の原発会社を買収へ…日立と東芝が：事故を起こせば自己責任で倒産のリスク
名門・三菱重工の凋落…祖業・造船巨額損失で分離か、MRJも悲惨な開発遅延で
日経ビジネスより
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼
減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン
【「減損回避のために買収した企業が、1年後、 新たな減損の火種になるとは思わなかった。まるでブーメランのようだ」。ある東芝関係者は12月27日、本誌の取材に対してこう漏らした。
中 略
傘下に収めてわずか1年で、巨額減損の火種となったS&W。なぜ東芝とWHはこの企業を買収したのか。その理由を知るには、時計の針を1年ほど巻き戻す必要がある。
東芝の不正会計が発覚したのは2015年4月。7月に第三者委員会が2000億円以上の利益水増しを認定し、田中久雄氏ら歴代3社長が責任を取って辞任した。9月には東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、半導体や家電など複数の事業で厳しいリストラが始まっていた。
この間、一貫して焦点になっていたのがWHの減損問題だった。
電力会社との関係を修復する条件だったS&Wの買収
東芝は2006年に約6000億円を投じてWHを買収。買収価格とWHの純資産との差額、約3500億円の「のれん」を計上していた。買収後、リーマンショックや原発事故などで経営環境は激変したが、東芝は一貫して原子力事業は「好調」と説明し、巨額ののれん計上を正当化してきた。仮に不調を認めると減損処理を迫られ、経営危機に直面する可能性があったからだ。
一方で、原発建設の現場では「コストオーバーラン」が深刻な問題になっていた。WHは米国内で4基の原発を建設していたが、規制強化による安全対策や工事の遅延などでコストが増大し、事前の見積り額を超過するようになったのだ。
発注元の米電力会社はWHに超過分のコスト負担を求め、一部は訴訟に発展。工事を担当するCB&IとWHとの間でも、負担割合などをめぐって争いになっていた。
こうした係争が深刻化して損失計上を迫られれば、WHの収益計画を見直さざるを得なくなる。すると、のれんの減損処理が現実味を帯びる。こうした事態を回避するために、東芝はS&Wを買収することで関係を整理することにした。
東芝は2015年10月28日、WHがS&Wを完全子会社化すると発表。プレスリリースには次のように記載されている。「米国のプロジェクトに関し現在訴訟となっているものも含め、全ての未解決のクレームと係争について和解する」。「価格とスケジュールを見直すことにも合意した」。
つまりS&Wを買収することが、電力会社との関係を修復する条件だったのだ。前述の東芝関係者は「S&Wを買収しなければ、WHは2015年中に減損処理に追い込まれていたかもしれない。資産査定などの時間は限られていたが決断せざるを得なかった」と振り返る。冒頭の「減損回避のための買収」とはこういう意味だ。
中 略
東芝は結局、2016年4月に原子力事業で約2500億円の減損損失を計上した。それが可能になったのは直前の3月に、東芝メディカルシステムズをキヤノンに約6655億円で売却できたからだ。
だが改めて数千億円の減損処理を迫られた場合、同じ手を使うのは難しい。過去1年でリストラを進めた結果、売れる事業が社内にほとんど残っていないからだ。資本増強の手段としてNAND型フラッシュメモリーの需要が旺盛な半導体事業の売却や、分社化して株式上場する案も考えられるが、それは東芝の「解体」と同義だ。
中 略
日経ビジネスが繰り返し述べてきたように、WHの買収こそが東芝が粉飾決算を始めた「原点」だ。原子力での巨額買収の失敗を覆い隠すために、パソコンや社会インフラなど複数の事業部門が利益の水増しに手を染めた。S&Wの買収は、原発建設でのコスト超過に直面したWHが、それをカバーするために選んだ苦肉の策なのかもしれない。最初の失敗から負の連鎖が始まり、今なお新たな損失リスクを生みだしている。】一部抜粋
欧米原子力ムラが厄介払いした 米・ＷＨ社を、6000億円という破格の高値で買収。
最初の失敗＝米・ＷＨ社の高値つかみ（ＷＨ争奪を競った国内競合メーカーが「その半額でも高いのに」と驚くほど破格の高値）から 負の連鎖が・・
東芝、米原発赤字も隠蔽＝最悪、簿価６６００億円のＷＨ株は紙屑に・・
そこに福島原発事故・・金の卵を生む筈の 米・ＷＨ社は疫病神の本領発揮？
東芝傘下となった米・ＷＨの記念すべき海外受注第一号が、今回 巨額損失が露見した
「サウス・テキサス・プロジェクト」
このプロジェクトは、福島原発事故後の規制強化による安全対策や、工事の遅延などで大幅な「コストオーバーラン」
電力会社、建設会社(後に買収した巨額損失の火種）と訴訟沙汰に・・
東芝原発リスク更に拡大＝ＣＢ＆Ｉ係争プロジェクト撤退、子会社買取で・・
本来ならここで、米・ＷＨの水増した「のれん代」3500億円と「コストオーバーラン」分を減損処理すべきだったが・・
愚かな東芝経営陣は、減損を避けるべく「粉飾」を選択、傷口を拡げ
遂に〝破滅〟へのカウントダウン！
前回、渋々減損処理した穴埋めに、唯一利益の見込める虎の子・東芝メディカルシステムズを手放し、もう東芝には売り払う物がない。
さりとて、特設注意市場銘柄に指定されている東芝は、公募増資も出来ない。
八方塞がりの巨艦・東芝を救うには、ゾンビ東電を救済したような〝掟破りのウルトラＣ〟が必要。
〝破滅〟へのカウントダウンは、ひとり東芝だけでなく、原子力ムラのライバル・三菱、日立、そして不良資産・原発を抱える旧電力９社でも始まっている。
原子力ムラ 進退窮まれり？ 連携も検討＝不採算で継続困難－日立社長
すでに経産省は、窮地の原子力ムラ救済に〝掟破りのウルトラＣ〟を発動。
（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判
新電力の負担は当然？？原発処理費に経産省が屁理屈・想定問答
しかし、例え独裁者・安倍総理閣下が望んでも、原子力ムラを破滅から救うことは出来ない。
「原発ゼロ社会」は不可避、それは安倍総理にも変えられない現実
原発と電力自由化は両立しない。【原発支援策】なくば旧電力は経営破たん！
関連記事 政府、無謀な日立・英原発運営事業に１兆円支援
東芝、存亡の危機：「不適切会計問題」の原点・米原子力事業で数千億円規模の損失
英の原発会社を買収へ…日立と東芝が：事故を起こせば自己責任で倒産のリスク
名門・三菱重工の凋落…祖業・造船巨額損失で分離か、MRJも悲惨な開発遅延で
日経ビジネスより
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼
減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン
【「減損回避のために買収した企業が、1年後、 新たな減損の火種になるとは思わなかった。まるでブーメランのようだ」。ある東芝関係者は12月27日、本誌の取材に対してこう漏らした。
中 略
傘下に収めてわずか1年で、巨額減損の火種となったS&W。なぜ東芝とWHはこの企業を買収したのか。その理由を知るには、時計の針を1年ほど巻き戻す必要がある。
東芝の不正会計が発覚したのは2015年4月。7月に第三者委員会が2000億円以上の利益水増しを認定し、田中久雄氏ら歴代3社長が責任を取って辞任した。9月には東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、半導体や家電など複数の事業で厳しいリストラが始まっていた。
この間、一貫して焦点になっていたのがWHの減損問題だった。
電力会社との関係を修復する条件だったS&Wの買収
東芝は2006年に約6000億円を投じてWHを買収。買収価格とWHの純資産との差額、約3500億円の「のれん」を計上していた。買収後、リーマンショックや原発事故などで経営環境は激変したが、東芝は一貫して原子力事業は「好調」と説明し、巨額ののれん計上を正当化してきた。仮に不調を認めると減損処理を迫られ、経営危機に直面する可能性があったからだ。
一方で、原発建設の現場では「コストオーバーラン」が深刻な問題になっていた。WHは米国内で4基の原発を建設していたが、規制強化による安全対策や工事の遅延などでコストが増大し、事前の見積り額を超過するようになったのだ。
発注元の米電力会社はWHに超過分のコスト負担を求め、一部は訴訟に発展。工事を担当するCB&IとWHとの間でも、負担割合などをめぐって争いになっていた。
こうした係争が深刻化して損失計上を迫られれば、WHの収益計画を見直さざるを得なくなる。すると、のれんの減損処理が現実味を帯びる。こうした事態を回避するために、東芝はS&Wを買収することで関係を整理することにした。
東芝は2015年10月28日、WHがS&Wを完全子会社化すると発表。プレスリリースには次のように記載されている。「米国のプロジェクトに関し現在訴訟となっているものも含め、全ての未解決のクレームと係争について和解する」。「価格とスケジュールを見直すことにも合意した」。
つまりS&Wを買収することが、電力会社との関係を修復する条件だったのだ。前述の東芝関係者は「S&Wを買収しなければ、WHは2015年中に減損処理に追い込まれていたかもしれない。資産査定などの時間は限られていたが決断せざるを得なかった」と振り返る。冒頭の「減損回避のための買収」とはこういう意味だ。
中 略
東芝は結局、2016年4月に原子力事業で約2500億円の減損損失を計上した。それが可能になったのは直前の3月に、東芝メディカルシステムズをキヤノンに約6655億円で売却できたからだ。
だが改めて数千億円の減損処理を迫られた場合、同じ手を使うのは難しい。過去1年でリストラを進めた結果、売れる事業が社内にほとんど残っていないからだ。資本増強の手段としてNAND型フラッシュメモリーの需要が旺盛な半導体事業の売却や、分社化して株式上場する案も考えられるが、それは東芝の「解体」と同義だ。
中 略
日経ビジネスが繰り返し述べてきたように、WHの買収こそが東芝が粉飾決算を始めた「原点」だ。原子力での巨額買収の失敗を覆い隠すために、パソコンや社会インフラなど複数の事業部門が利益の水増しに手を染めた。S&Wの買収は、原発建設でのコスト超過に直面したWHが、それをカバーするために選んだ苦肉の策なのかもしれない。最初の失敗から負の連鎖が始まり、今なお新たな損失リスクを生みだしている。】一部抜粋