『「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然』？？
原子力ムラに所属する経産省の無責任役人共は、こんな屁理屈が通ると思っているのか？
原子力ムラが新電力にも原発・裏コストの負担を求めるのは、電力自由化後の価格競争で、「原発というお荷物」を持たない新電力に負けるから。
新電力に負け利用者が減れば、原発・裏コストの回収には、値下げどころか値上げが必要。原発というお荷物を抱える限り、高コスト体質の旧電力に勝ち目はない。
発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長
しかしは、経産省の試算では「原発が最安」？？だそうだ。
数字のマジック！？ ２０３０年発電コスト「原発が最安」？？ 経産省試算
その「コスト最安」？の放蕩息子・原発を守るため、政府・原子力ムラはあらゆる依怙贔屓（えこひいき）策を・・
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
自由化で敗北必至！本当は高い「原発の電気」：経産省「価格保証」で救済？？
夢から覚め現実に立ち返れば、コスト競争に勝てない旧電力が存続するには、超高コスト・ハイリスクの「原発というお荷物」は、お国に引き取っていただくしかないだろう。
いささか虫のいい話だが、国策民営で疫病神・原発を推進してきた責任は国にもある。
旧電力が破綻しない程度の持参金（原発の後始末費用）を徴収し、国が引き取るのが一番現実的だろう。
電力会社に国家賠償？20兆円で全原発の廃炉も・・原発擁護派の図々しい提案
【巨額の廃炉費用で厄介者でしかない原発を、
20兆円で買い上げるなら廃炉もやぶさかではないとは？ なんとも図々しい提案だ。
資産価値ゼロどころか、マイナス価値しかない原発を有償で買い上げるなど有り得ない。】
ＡＢＣ朝日放送より
新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答
動画
【福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。
東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。
その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。
しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 パルシステム電力・菅原信一担当部長：「ひどいですね。消費者を
馬鹿にしている。論点が違う。弱者に負担（が集中する）と話をすり替えられている」】
原子力ムラに所属する経産省の無責任役人共は、こんな屁理屈が通ると思っているのか？
原子力ムラが新電力にも原発・裏コストの負担を求めるのは、電力自由化後の価格競争で、「原発というお荷物」を持たない新電力に負けるから。
新電力に負け利用者が減れば、原発・裏コストの回収には、値下げどころか値上げが必要。原発というお荷物を抱える限り、高コスト体質の旧電力に勝ち目はない。
発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長
しかしは、経産省の試算では「原発が最安」？？だそうだ。
数字のマジック！？ ２０３０年発電コスト「原発が最安」？？ 経産省試算
その「コスト最安」？の放蕩息子・原発を守るため、政府・原子力ムラはあらゆる依怙贔屓（えこひいき）策を・・
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
自由化で敗北必至！本当は高い「原発の電気」：経産省「価格保証」で救済？？
夢から覚め現実に立ち返れば、コスト競争に勝てない旧電力が存続するには、超高コスト・ハイリスクの「原発というお荷物」は、お国に引き取っていただくしかないだろう。
いささか虫のいい話だが、国策民営で疫病神・原発を推進してきた責任は国にもある。
旧電力が破綻しない程度の持参金（原発の後始末費用）を徴収し、国が引き取るのが一番現実的だろう。
電力会社に国家賠償？20兆円で全原発の廃炉も・・原発擁護派の図々しい提案
【巨額の廃炉費用で厄介者でしかない原発を、
20兆円で買い上げるなら廃炉もやぶさかではないとは？ なんとも図々しい提案だ。
資産価値ゼロどころか、マイナス価値しかない原発を有償で買い上げるなど有り得ない。】
ＡＢＣ朝日放送より
新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答
【福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。
東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。
その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。
しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 パルシステム電力・菅原信一担当部長：「ひどいですね。消費者を
馬鹿にしている。論点が違う。弱者に負担（が集中する）と話をすり替えられている」】