日本の電気料金は米国や韓国に比べ約２倍。競争を通じて割高な電気料金を引き下げるのが狙い。の筈だったが・・
※ 韓国の安い産業用電気料金、外国企業には魅力的だが…
参考資料 電気料金の水準資料・平成２７年１１月１８日資源エネルギー庁
原発を持つ旧電力と 原発を持たない新電力との競争は何故か？低調、期待はずれに・・
※ 電気料金どれくらい安くなる？ 電力小売り全面自由化Ｑ＆Ａ
その原因は、レフェリーが 原発を持つに旧電力に肩入れ？しているという事実。
※ 原発所有の大手電力、自由化で経営危機！ 原発維持に固定価格買い取り？？
敵方・旧電力が押さえる送電網に頼らざるを得ない新電力は、法外な送電網の「使用料」を請求されても従うしかない。
原発を持つ旧電力が負うべき廃炉費用を付加されれば、競争そのものが成り立たない。
まして、政府というレフェリーが 原発を持つ旧電力に一方的に肩入れしているようでは・・
本当は高い「原発の電気」。危険なだけの原発に、歴代自民党政権はなぜ拘ってきたのか？
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
アンフェアなルールの下で電力自由化と言われても・・新電力側が思い切った低料金設定を出来ず、大多数の消費者は乗換えを思い留まり、旧電力は安泰という筋書きか？
尤も、この悪巧みを政府・原子力ムラは「原発の電気は高い」という前提で、２０１４年には検討していたのだが・・
本当の原発のコストは高い。電力自由化されたら 淘汰されるので「廃炉費用を新電力会社の電気を買う人」からも徴収します！？
知らぬはアキメクラの国民、何も知らずに悪党・自民党を圧勝させた、大人の判断が出来る？有権者の罪は重い。
関連記事 2016年4月1日は、 全電力会社が潰れる日!?
コスト最安？の原発：債務超過おそれ？廃炉費用まで国民負担
数字のマジック！？ ２０３０年発電コスト「原発が最安」？？ 経産省試算
Yahoo！ニュース・朝日新聞より
福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討
【 政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。
経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。
原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。】
財形新聞より
原発の廃炉費用を新電力に求めるのは電力自由化に逆行―河野太郎氏
【 河野太郎前国務大臣が原発廃炉費用を電力会社だけでなく、新電力にも求め、新電力と契約した消費者に負担をさせようという企てがエネルギー庁で検討されている旨の一部報道を受け、検討する方向なら「安倍政権で進めてきた電力自由化に全く逆行する」と重大問題だとした。
河野前大臣は「原発のコストを新電力に負担させる」。これをおかしいと思った国民は、自民党・公明党の国会議員に直接、この案件だけに絞って「きちんと働きかけて、抗議することをしてほしい」と『異例の、怒りの抗議』をブログ発信した。
河野前大臣は「東京電力の福島第一原発の廃炉費用や事故の賠償費用に、そのほかの原発の廃炉費用を合計すると8.5兆円になり、その負担を電力会社だけでなく、新電力にも求めようというスキームが描かれている。電力自由化で、大手の電力会社から新電力への切り替えが進むと大手の電力会社の負担が増えるので、それを救済しようというエネ庁の画策だ」と紹介した。
どのように負担させるかについては「電力供給に大手電力会社の送電網を使わざるを得ない新電力が負担する『託送料金』に、こうした費用を上乗せして徴収し、新電力と契約した消費者にも負担をさせようというもの」。
河野前国務大臣は16日に報道ステーションが報じた「経産省が原発のコストを新電力に負担させることを検討している」というニュースで、経産大臣が『今は検討していません』としたコメントを「キャスターがオウム返しにして締めくくった」ことにも、切り込みのなさを問題視した。
河野前大臣は「今は検討していません(『今は』検討していないから嘘ではないもんね。でもこれからするもんね)だった」と、発言の真意を読み解き、「キャスターは『原発のコストが安いというのは嘘だったのか、という批判は避けられそうもない』というのが締めのコメントではなかったのか」と書いた。
河野前大臣は「既存の原発利権を守ろうとするエネ庁の策略を止められるかどうかは、主権者である国民が、この問題で立ち上がるかどうかにかかっている」と国民視点からの提案をしたことになる。「選挙区の有権者が国会議員の事務所を訪れ、きちんと名乗って抗議するのが一番効果的だ」。河野前国務大臣のメッセージ。】
※ 韓国の安い産業用電気料金、外国企業には魅力的だが…
参考資料 電気料金の水準資料・平成２７年１１月１８日資源エネルギー庁
原発を持つ旧電力と 原発を持たない新電力との競争は何故か？低調、期待はずれに・・
※ 電気料金どれくらい安くなる？ 電力小売り全面自由化Ｑ＆Ａ
その原因は、レフェリーが 原発を持つに旧電力に肩入れ？しているという事実。
※ 原発所有の大手電力、自由化で経営危機！ 原発維持に固定価格買い取り？？
敵方・旧電力が押さえる送電網に頼らざるを得ない新電力は、法外な送電網の「使用料」を請求されても従うしかない。
原発を持つ旧電力が負うべき廃炉費用を付加されれば、競争そのものが成り立たない。
まして、政府というレフェリーが 原発を持つ旧電力に一方的に肩入れしているようでは・・
本当は高い「原発の電気」。危険なだけの原発に、歴代自民党政権はなぜ拘ってきたのか？
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
アンフェアなルールの下で電力自由化と言われても・・新電力側が思い切った低料金設定を出来ず、大多数の消費者は乗換えを思い留まり、旧電力は安泰という筋書きか？
尤も、この悪巧みを政府・原子力ムラは「原発の電気は高い」という前提で、２０１４年には検討していたのだが・・
本当の原発のコストは高い。電力自由化されたら 淘汰されるので「廃炉費用を新電力会社の電気を買う人」からも徴収します！？
知らぬはアキメクラの国民、何も知らずに悪党・自民党を圧勝させた、大人の判断が出来る？有権者の罪は重い。
関連記事 2016年4月1日は、 全電力会社が潰れる日!?
コスト最安？の原発：債務超過おそれ？廃炉費用まで国民負担
数字のマジック！？ ２０３０年発電コスト「原発が最安」？？ 経産省試算
Yahoo！ニュース・朝日新聞より
福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討
【 政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。
経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。
原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。】
財形新聞より
原発の廃炉費用を新電力に求めるのは電力自由化に逆行―河野太郎氏
【 河野太郎前国務大臣が原発廃炉費用を電力会社だけでなく、新電力にも求め、新電力と契約した消費者に負担をさせようという企てがエネルギー庁で検討されている旨の一部報道を受け、検討する方向なら「安倍政権で進めてきた電力自由化に全く逆行する」と重大問題だとした。
河野前大臣は「原発のコストを新電力に負担させる」。これをおかしいと思った国民は、自民党・公明党の国会議員に直接、この案件だけに絞って「きちんと働きかけて、抗議することをしてほしい」と『異例の、怒りの抗議』をブログ発信した。
河野前大臣は「東京電力の福島第一原発の廃炉費用や事故の賠償費用に、そのほかの原発の廃炉費用を合計すると8.5兆円になり、その負担を電力会社だけでなく、新電力にも求めようというスキームが描かれている。電力自由化で、大手の電力会社から新電力への切り替えが進むと大手の電力会社の負担が増えるので、それを救済しようというエネ庁の画策だ」と紹介した。
どのように負担させるかについては「電力供給に大手電力会社の送電網を使わざるを得ない新電力が負担する『託送料金』に、こうした費用を上乗せして徴収し、新電力と契約した消費者にも負担をさせようというもの」。
河野前国務大臣は16日に報道ステーションが報じた「経産省が原発のコストを新電力に負担させることを検討している」というニュースで、経産大臣が『今は検討していません』としたコメントを「キャスターがオウム返しにして締めくくった」ことにも、切り込みのなさを問題視した。
河野前大臣は「今は検討していません(『今は』検討していないから嘘ではないもんね。でもこれからするもんね)だった」と、発言の真意を読み解き、「キャスターは『原発のコストが安いというのは嘘だったのか、という批判は避けられそうもない』というのが締めのコメントではなかったのか」と書いた。
河野前大臣は「既存の原発利権を守ろうとするエネ庁の策略を止められるかどうかは、主権者である国民が、この問題で立ち上がるかどうかにかかっている」と国民視点からの提案をしたことになる。「選挙区の有権者が国会議員の事務所を訪れ、きちんと名乗って抗議するのが一番効果的だ」。河野前国務大臣のメッセージ。】