原発がなければ経済が回らない？と、原発マネー頼りの原発の里。
その地元紙が、公然と政府の原発延命政策を批判。
県民・知事・地元紙・・原発の里の原発離れは確実に進んでいる。
関連記事 「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
川内原発 一時停止と点検要請へ 再稼働１年で鹿児島知事
南日本新聞・社説
[原発延命政策] 国民の不安置き去りか
【 老朽原発の継続活用の流れが、いよいよ本格化しそうである。
関西電力美浜３号機（福井県）が、法定寿命の４０年を超える運転延長を認められる見通しになった。新規制基準を満たしているとして、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。
法定寿命を超える運転延長が認められたのは、関電高浜１、２号機（同県）に続き２例目である。
美浜３号機は、電気ケーブルの難燃化対策や、重大事故時の対応拠点となる緊急時対策所の設置といった追加工事を施す。安全対策に１６５０億円を投じる。
東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法で、原発の寿命は４０年と定められた。規制委が認めれば１回に限り２０年延長できる抜け道は、あくまでも「例外中の例外」という位置づけだったはずだ。
にもかかわらず、関電が申請した老朽原発３基の運転延長は、全て認められることになる。４０年ルールの形骸化に強い懸念を抱かざるを得ない。
美浜３号機は今後、規制委による意見公募などを経て、１１月末までに運転延長に特化した審査を通過しなければならない。
規制委の田中俊一委員長は「難しい課題がいっぱい残っているが、間に合う方向でやる」と述べた。運転延長が前提ともとれる発言である。
安倍政権は昨年策定した２０３０年の電源構成比率で、原発を２０～２２％とした。これを達成するには、１５基程度の老朽原発の延命が必要になる。
田中委員長は、１２年９月の就任時「４０年前の設計は十分ではない。一つの技術の寿命」と、運転延長に否定的だった。立て続けの延長の判断は、政府の意向に配慮しているようにしかみえない。
規制委の判断で、安倍政権の原発回帰路線に弾みがつくことは間違いないだろう。
折しも山口県は、中国電力が申請していた上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を許可した。福島の事故後、許可を先送りしていた県の方針転換である。
止まっていた新規原発計画が再び動き出した背景に、政府の意向を感じざるを得ない。
福島の事故直後の日本世論調査会による調査では、原発依存政策からの脱却を支持する人が８２％に上った。原発に頼らない社会づくりは事故の教訓だったはずだ。
それほど時もたたないのに、政府や電力会社の意向に沿うように原発回帰が既定路線化している。不安を感じている国民の思いを置き去りにしてはならない。】
その地元紙が、公然と政府の原発延命政策を批判。
県民・知事・地元紙・・原発の里の原発離れは確実に進んでいる。
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[原発延命政策] 国民の不安置き去りか
【 老朽原発の継続活用の流れが、いよいよ本格化しそうである。
関西電力美浜３号機（福井県）が、法定寿命の４０年を超える運転延長を認められる見通しになった。新規制基準を満たしているとして、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。
法定寿命を超える運転延長が認められたのは、関電高浜１、２号機（同県）に続き２例目である。
美浜３号機は、電気ケーブルの難燃化対策や、重大事故時の対応拠点となる緊急時対策所の設置といった追加工事を施す。安全対策に１６５０億円を投じる。
東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法で、原発の寿命は４０年と定められた。規制委が認めれば１回に限り２０年延長できる抜け道は、あくまでも「例外中の例外」という位置づけだったはずだ。
にもかかわらず、関電が申請した老朽原発３基の運転延長は、全て認められることになる。４０年ルールの形骸化に強い懸念を抱かざるを得ない。
美浜３号機は今後、規制委による意見公募などを経て、１１月末までに運転延長に特化した審査を通過しなければならない。
規制委の田中俊一委員長は「難しい課題がいっぱい残っているが、間に合う方向でやる」と述べた。運転延長が前提ともとれる発言である。
安倍政権は昨年策定した２０３０年の電源構成比率で、原発を２０～２２％とした。これを達成するには、１５基程度の老朽原発の延命が必要になる。
田中委員長は、１２年９月の就任時「４０年前の設計は十分ではない。一つの技術の寿命」と、運転延長に否定的だった。立て続けの延長の判断は、政府の意向に配慮しているようにしかみえない。
規制委の判断で、安倍政権の原発回帰路線に弾みがつくことは間違いないだろう。
折しも山口県は、中国電力が申請していた上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を許可した。福島の事故後、許可を先送りしていた県の方針転換である。
止まっていた新規原発計画が再び動き出した背景に、政府の意向を感じざるを得ない。
福島の事故直後の日本世論調査会による調査では、原発依存政策からの脱却を支持する人が８２％に上った。原発に頼らない社会づくりは事故の教訓だったはずだ。
それほど時もたたないのに、政府や電力会社の意向に沿うように原発回帰が既定路線化している。不安を感じている国民の思いを置き去りにしてはならない。】