不在者票の事前開封、二重投票という不正に加え、投票締め切り前のフライング報道で、
劣勢を伝えられた候補に票が流れ、選挙結果に影響を及ぼしたと、憲法裁判所が判断。

 日本のマスコミの選挙報道?も、与党の圧勝予測なら無党派層は選挙に行かず、
微差で劣勢なら判官びいきを誘発??

 また、固定電話だけが対象とされる世論調査も、固定電話を持たない層の意見が無視されることになり、結果として選挙結果を歪めているとも言えるのでは?

 東洋経済より
オーストリアの大統領選は「史上初」だらけだ 憲法裁判所が選挙のやり直しを命令
5月に行われたオーストリア大統領選を巡り、敗北した自由党が選挙の無効を訴えていたが、憲法裁判所は7月1日に申し立てを認め、選挙のやり直しを命じた。いったいオーストリアで何が起きているのか。7月6日発売の『GALAC』最新号に掲載された現地からのリポートを、補足してお届けする。

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地元メディアは移民排斥を掲げる極右が健闘することを指摘していた。予想できなかったのは、支持率が直前の世論調査結果(2位23%)を大きく上回る36%にまで躍進したことである。

オーストリアでは、16歳から投票権がある。若者への世論調査が難しかったほか、都市と地方で投票傾向の差がありすぎたようだ。この反省から、主要メディアは前例に従わず、決選投票前の世論調査の結果公表を控えた。では、有権者はどのように大統領を選んだのだろうか?


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