安倍首相は、昨年度の年金運用損５兆円超について、
※ 年金運用損５兆円超 株安、５年ぶり赤字 公表は参院選後
「政権交代後の三年間で約三十八兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と強弁するが・・
※ アベノミクスの成果？？ ２年間でドル換算「１００兆円消失」！
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、株式の運用比率を引き上げたのは2014年秋、2015年度、2016年度・上半期の巨額運用損の責任が安倍内閣にあるのは明らか。
※ ＧＰＩＦ改革派・塩崎新厚労相の登場で、年金破壊？巨額損失の危険も
「貯蓄から非課税投資へ」の甘い言葉に踊らされたにわか投資家の被害も深刻だが・・
※ ＮＩＳＡ、投資額1兆円！？ 「非課税投資で有利な資産運用」は本当？？
今年度上半期だけで、37兆円の巨額損失！？について、安倍首相は どう言い逃れするのだろうか？
関連記事 英EU離脱で、株価 １２００円超値下がり：「リーマン超え」想定されていたが・・
NetIB-Newsより
2016年上半期、年金資金など損失は37兆円か
【安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％を国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％の新しい資金配分比率に変更した。
中 略
国内株式の運用比率が12％から25％へと２倍強に引き上げられた。外国証券の運用比率も23％から40％へと大幅に引き上げられた。2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8,249億円、この時点での日本配分比率23.35％を基準にすると、日本株式残高は2015年12月末で32兆6,491億円だった。
また、外国証券の比率が40％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
中 略
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40％だとすると、その残高は56兆円である。
年初の１ドル＝120円が１ドル＝100円になれば、為替変動で17％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。日本政府は日銀から借金をして１兆2,540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。このうち、１兆693億ドルが外貨証券である。圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝120円から１ドル＝100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。
この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。】一部抜粋
※ 年金運用損５兆円超 株安、５年ぶり赤字 公表は参院選後
「政権交代後の三年間で約三十八兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と強弁するが・・
※ アベノミクスの成果？？ ２年間でドル換算「１００兆円消失」！
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、株式の運用比率を引き上げたのは2014年秋、2015年度、2016年度・上半期の巨額運用損の責任が安倍内閣にあるのは明らか。
※ ＧＰＩＦ改革派・塩崎新厚労相の登場で、年金破壊？巨額損失の危険も
「貯蓄から非課税投資へ」の甘い言葉に踊らされたにわか投資家の被害も深刻だが・・
※ ＮＩＳＡ、投資額1兆円！？ 「非課税投資で有利な資産運用」は本当？？
今年度上半期だけで、37兆円の巨額損失！？について、安倍首相は どう言い逃れするのだろうか？
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NetIB-Newsより
2016年上半期、年金資金など損失は37兆円か
【安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％を国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％の新しい資金配分比率に変更した。
中 略
国内株式の運用比率が12％から25％へと２倍強に引き上げられた。外国証券の運用比率も23％から40％へと大幅に引き上げられた。2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8,249億円、この時点での日本配分比率23.35％を基準にすると、日本株式残高は2015年12月末で32兆6,491億円だった。
また、外国証券の比率が40％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
中 略
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40％だとすると、その残高は56兆円である。
年初の１ドル＝120円が１ドル＝100円になれば、為替変動で17％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。日本政府は日銀から借金をして１兆2,540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。このうち、１兆693億ドルが外貨証券である。圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝120円から１ドル＝100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。
この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。】一部抜粋
