米ＷＨは、たった一基の原発建設のつまずきで、親会社・東芝の屋台骨を揺るがす
巨額損失を出したが・・
米国の原発１基が東芝の営業利益３年分を吹き飛ばす！？
米ボーグル原発の建設は、福島原発事故で崩壊寸前だった原子力ムラにとって
希望の星だった。
皮肉なことに、その希望の星は、東芝本体を倒産の危機に陥れる疫病神となってしまった。
フクシマの祟り？ 東芝存亡の危機・・米原発子会社減損で9千億円の“巨額損失”で
再建を目指す東芝にとって、米ＷＨのインドでの原発大型受注は朗報には違いないだろうが、再び巨額損失を生み出せば・・
東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」＝コスト超過で赤字垂れ流しの恐れも
原子力の巨人？と呼ばれた仏・アレバ社も、フィンランドでの原発建設の巨額損失でつまずき三菱重工や中国資本に救いを求め、
その三菱重工も、米・サンオノフレ原発での配管破損事故で巨額賠償訴訟の渦中にいる。
「崩壊」は自動車だけではない「三菱最強伝説」の虚構：実は満身創痍の「三菱重工」
そして、世界中の原子力ムラが救世主と期待するインドでの原発ビジネスも・・
「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
インドが欲しいのは原発が生み出す電気なのか？それとも原爆の原料・プルトニウムなのか？
北朝鮮より遥か以前に未公認核保有国となったインドは、未だ核拡散防止条約（NPT）未加盟だが・・
核保有国インドに、再処理権付き？原発輸出＝安倍総理はまるで「死の商人」
日本経済新聞より
原発の巨大市場争奪へ 米ＷＨがインドに建設
【オバマ米大統領とインドのモディ首相は７日の首脳会談で、東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）がインドに原子力発電所を建設することに合意した。経済成長で電力不足が深刻なインドは、原発を今後の電源開発の主軸に位置付けている。原発を国産化してきたインドが市場開放を進めることで、フランスや日本などを加えた市場争奪戦が激しくなる。
中 略
インドは発電量の７割を二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い石炭火力に頼る。政府は２％にとどまる原発比率を大幅に引き上げ、発電能力増強とＣＯ2排出量の抑制を両立させる青写真を描く。
ただ従来は国産原発しか選択肢がなかった。1974年、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟のまま核実験を強行し、世界の原発市場から閉め出されたためで、かつて導入した米製技術を元に国産化した。74年以降に納入された外国製原発はロシアの２基で、うち１基が稼働しているだけだ。
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が08年、核技術や燃料の対印供給を解禁したため、米仏両国は同年にインドと原子力協定に調印。高効率な輸入原発導入に道が開けた。
インドは10年に事故時の賠償責任をメーカーにも負わせるとした国内法を施行、外資との商談は一時滞った。このほど賠償を一定額まで自国が負担し、それ以上は締約国が分担拠出する国際ルールを批准。外資のリスク懸念の払拭に努めるが、対外条約と矛盾する国内法の改正に課題が残る。】一部抜粋
巨額損失を出したが・・
米国の原発１基が東芝の営業利益３年分を吹き飛ばす！？
米ボーグル原発の建設は、福島原発事故で崩壊寸前だった原子力ムラにとって
希望の星だった。
皮肉なことに、その希望の星は、東芝本体を倒産の危機に陥れる疫病神となってしまった。
フクシマの祟り？ 東芝存亡の危機・・米原発子会社減損で9千億円の“巨額損失”で
再建を目指す東芝にとって、米ＷＨのインドでの原発大型受注は朗報には違いないだろうが、再び巨額損失を生み出せば・・
東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」＝コスト超過で赤字垂れ流しの恐れも
原子力の巨人？と呼ばれた仏・アレバ社も、フィンランドでの原発建設の巨額損失でつまずき三菱重工や中国資本に救いを求め、
その三菱重工も、米・サンオノフレ原発での配管破損事故で巨額賠償訴訟の渦中にいる。
「崩壊」は自動車だけではない「三菱最強伝説」の虚構：実は満身創痍の「三菱重工」
そして、世界中の原子力ムラが救世主と期待するインドでの原発ビジネスも・・
「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
インドが欲しいのは原発が生み出す電気なのか？それとも原爆の原料・プルトニウムなのか？
北朝鮮より遥か以前に未公認核保有国となったインドは、未だ核拡散防止条約（NPT）未加盟だが・・
核保有国インドに、再処理権付き？原発輸出＝安倍総理はまるで「死の商人」
日本経済新聞より
原発の巨大市場争奪へ 米ＷＨがインドに建設
【オバマ米大統領とインドのモディ首相は７日の首脳会談で、東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）がインドに原子力発電所を建設することに合意した。経済成長で電力不足が深刻なインドは、原発を今後の電源開発の主軸に位置付けている。原発を国産化してきたインドが市場開放を進めることで、フランスや日本などを加えた市場争奪戦が激しくなる。
中 略
インドは発電量の７割を二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い石炭火力に頼る。政府は２％にとどまる原発比率を大幅に引き上げ、発電能力増強とＣＯ2排出量の抑制を両立させる青写真を描く。
ただ従来は国産原発しか選択肢がなかった。1974年、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟のまま核実験を強行し、世界の原発市場から閉め出されたためで、かつて導入した米製技術を元に国産化した。74年以降に納入された外国製原発はロシアの２基で、うち１基が稼働しているだけだ。
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が08年、核技術や燃料の対印供給を解禁したため、米仏両国は同年にインドと原子力協定に調印。高効率な輸入原発導入に道が開けた。
インドは10年に事故時の賠償責任をメーカーにも負わせるとした国内法を施行、外資との商談は一時滞った。このほど賠償を一定額まで自国が負担し、それ以上は締約国が分担拠出する国際ルールを批准。外資のリスク懸念の払拭に努めるが、対外条約と矛盾する国内法の改正に課題が残る。】一部抜粋
