日華事変・満州事変＝日中戦争は第二次アヘン戦争だった？！
戦前の満州国・関東軍は、阿片の売買益で運営？
その満州国で岸・元総理は辣腕を振るい、帰国後「満州国は私の作品」と豪語。
中国で阿片王と呼ばれた日本人、里見機関の総帥・里見甫。
里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。
日本の特務機関・特務工作機関の種類一覧
関連記事 「安保法制」妄執の背景＝死せる〝昭和の妖怪〟生ける〝安倍総理〟を走らす？
安倍総理の本音：諸悪の根源？「戦前暗黒史観」との決別？？
現代ビジネスより
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！
【麻薬の利益でアジア太平洋戦争の戦費を賄う
1930年代に入り、日本が中国大陸に侵出するようになると、麻薬の生産・販売は一層組織的に行われるようになった。
日本が中国各地に作ったいわゆる「傀儡政権」では、財源確保のため、ことごとくアヘンの専売制が敷かれた。満洲国、蒙疆政権、冀東防共自治政府、汪兆銘政権（南京政府）などがそうである（広中一成『ニセチャイナ』）。
1932年に成立した満洲国では、主に熱河省でアヘンが生産され、ほかの地域に供給された。生産地と消費地を区別し、管理する手法は、ここで応用されたわけだ。
同じ手法は、中国本土にも適用された。中国本土では、主に蒙疆政権の綏遠省がアヘンの生産地に選ばれた。中国にはもともとアヘン吸煙者が大勢いたため、アヘンは売れに売れた。こうしてもたされた莫大な利益は、日本の戦費・占領統治費を賄ったのである。
たとえば、日本軍占領下の南京市では、占領1周年の1938年12月に、月間の市収入の23.1％をアヘン販売で賄っていた（小林元裕『近代中国の日本居留民と阿片』）。この結果、蔣介石政権のもとで減少しつつあったアヘン吸煙は、ふたたび増加に転じてしまった。
これほどまでアヘンを生産・販売・使用した戦争はほかに例を見ない。そのため、日中戦争の実態はアヘン戦争だったという指摘もある（江口圭一『日中アヘン戦争』）。その指摘に納得するほどに、日本の麻薬政策は大規模かつ巧妙だった。
なお、1941年12月に太平洋戦争がはじまると、日本は東南アジアでもアヘンの専売に着手した。シンガポールでは、英国のアヘンを押収し、精製工場を復旧して、マレー、スマトラ、ボルネオなどに製品を供給。こうしたアヘンの収入は、1942年3月から9月分までで570万7500ドルに達し（当時1ドル＝1円）、第25軍（シンガポール攻略担当）軍政部の経常部歳入の約50％、臨時部歳入を加えた全歳入の約25％を占めた（江口、前掲書）。
戦時中の日本は、「日満支（中）の提携」「東亜新秩序」「アジアの解放」「大東亜共栄圏」などのスローガンを高らかに掲げていた。だが、その実態はかくのごとしであった。日本の理想は、薬物で醜く黒ずんでいたのである。】一部抜粋
ＮＨＫスペシャル・調査報告 日本軍と阿片
【昭和１２年（１９３７年）に勃発した日中戦争―。広大な中国で、日本は最大１００万もの兵力を投入し、８年に渡って戦争を続けた。武力による戦闘のみならず、物資の争奪戦、ひいては金融・通貨面でも激しい闘いを繰り広げた。
「戦争はどのようにして賄われたのかー」。最新の研究や資料の発掘によって、これまで全貌が明らかにされてこなかった中国戦線の「戦争経済」の様々な側面が浮かび上がっている。その一つとして注目されているのが、当時、金と同様の価値があるとされた阿片（アヘン）である。
１９世紀以降、イギリスなど欧州列強は、中国やアジアの国々に阿片を蔓延させ、植民地経営を阿片によって行った。アヘンの国際的規制が強化される中、阿片に“遅れて”乗りだしていった日本。日本の戦争と阿片の関わりは、世界から孤立する大きな要因になっていたことが、国際連盟やアメリカ財務省などの資料によって明らかになってきた。
また、これまで決定的なものに欠けるとされてきた、陸軍関係の資料も次々に見つかっている。軍中央の下で、大量のアヘンを兵器購入に使っていた事実。関東軍の暴走を阿片が支えていた実態。元軍人たちの証言からも、日本軍が阿片と深く関わっていた知られざる実態が明らかになってきた。
番組では、日本と中国の戦争を、経済的側面からひもとき、知られざる戦争の実相に迫る。】
東条英機と関東軍と満州統治とアヘン売買の密接な関係
瀋陽軍事裁判 「731榊原、満州国次長古海、皇帝溥儀等の証言、アヘン政策、三光作戦鈴木啓久 」
戦後70年特別企画 安倍首相の祖父・A級戦犯岸信介の正体（前）
【岸は同僚官吏はもとより、民間人、それもいわゆる満州浪人、無頼漢に至るまで彼のそばに来るものには惜しげもなくカネを与えていたといわれる〉
資金の源は何だったのか。多くの研究者やジャーナリストが指摘するのがアヘン取引による利益である。当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。
満州を抑える関東軍はこの収入に目をつけ満州国の西隣りに接する中国熱河省へ侵略の兵を進めた（熱河作戦）。熱河にはアヘンの原料となるケシ畑が広がっていたからだ。「満州の背後を固める」というのは口実で、アヘンを求めての進軍だったというのである。消費地も満州国内だけでなく北京、上海、広東、厦門へと拡大していった。
こうして得た莫大なアヘンマネーを岸ら首脳陣は、国家経営や戦争遂行、謀略工作に回す一方、一部を私的に着服していったという。
要は、アヘン利権を巡って岸や東条を始めとする満州人脈が複雑に絡み合い、時には利益分配で揉め事も起きていたということである。そして、岸はそこから少なく見積もっても数千万円、"少し誇大にいえば"億単位のカネを手にしたというわけだ。
ところで10月16日付の『細川日記』に出てくる「里見某」は、里見甫という元新聞記者で、中国に渡って里見機関という特務機関を率いていた。実態は、陸軍の依頼でアヘン取引を扱うブローカーだ。中国では「アヘン王」の異名で知られていた。
1948（昭和23）年2月の極東軍事裁判（東京裁判）の法廷でA級戦犯被告となった星野直樹の国際検事団による罪状朗読の中に「一九三八年（昭和十三年）から一九四五年（同二十年）まで、北支派遣軍の特務部の下で、中国においてアヘン作戦を実行した証人サトミは、一九四〇（同十五年）まで彼によって販売されたアヘンは、ペルシャ製のものであったが、その後彼は満州産ア
ヘンを販売したと証言した」とのくだりがあるほか、里見とアヘンに関する証言は数限りない。
その里見の墓が千葉県市川市の総寧寺という寺にあるが、墓碑銘を揮毫したのは誰あろう岸信介その人だった。「アヘン王」里見と岸の浅からぬ関係を示す証拠のひとつだ。
満州国のアヘン政策は日本軍の戦争遂行資金に深く関わっていた。それどころか、陸軍が中国大陸を深く侵し続けた理由のひとつにアヘン利権拡大の側面があったことは見逃せない。】
満州で阿片王と呼ばれた日本人、里見甫（さとみはじめ）と戦後への影響
【里見甫（さとみはじめ）
日本の満州権益の中で阿片流通の中心となった人物として歴史に名を残しています。
彼を中心とした人脈は戦後昭和史にしばしば登場します。
1937年11月、上海に移り、参謀本部第8課（謀略課）課長影佐禎昭に、中国の地下組織や関東軍との太い人脈と、抜群の中国語力を見込まれ、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。
1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長（事実上の社長）に就任する。ここで、三井物産・三菱商事・大倉商事が共同出資して設立された商社であり実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。
里見機関と関係の深い人物（主な人々）
笹川良一
国粋大衆党総裁、衆議院議員、財団法人日本船舶振興会（現公益財団法人日本財団）会長、全日本カレー工業協同組合特別顧問、福岡工業大学理事長を務めた。
戦後、ファシスト、右翼、また政財界の黒幕として扱われ、マスメディアからは「右翼のドン」と呼ばれた。
児玉 誉士夫
日本の右翼運動家。CIAエージェントであったという。暴力団・錦政会顧問。「政財界の黒幕」、「フィクサー」と呼ばれた。1960年、生前葬を行う。河野一郎や大野伴睦といった大物政治家や、力道山といった大スターが児玉のための葬儀に集まり、焼香した。三男はTBSサービス社長の児玉守弘。
岸信介
里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。
岸は建国されたばかりの満州国では国務院高官として満州産業開発五カ年計画を手がけ、「弐キ参スケ」の一角を占める。
東條内閣で商工大臣として入閣。極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された。、日米安保体制の成立に尽力し、60年安保の苦境も乗り切った。第61 - 63代内閣総理大臣佐藤栄作は実弟であり、第90・96・97代内閣総理大臣安倍晋三は岸の外孫にあたる。】
戦前の満州国・関東軍は、阿片の売買益で運営？
その満州国で岸・元総理は辣腕を振るい、帰国後「満州国は私の作品」と豪語。
中国で阿片王と呼ばれた日本人、里見機関の総帥・里見甫。
里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。
日本の特務機関・特務工作機関の種類一覧
関連記事 「安保法制」妄執の背景＝死せる〝昭和の妖怪〟生ける〝安倍総理〟を走らす？
安倍総理の本音：諸悪の根源？「戦前暗黒史観」との決別？？
現代ビジネスより
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！
【麻薬の利益でアジア太平洋戦争の戦費を賄う
1930年代に入り、日本が中国大陸に侵出するようになると、麻薬の生産・販売は一層組織的に行われるようになった。
日本が中国各地に作ったいわゆる「傀儡政権」では、財源確保のため、ことごとくアヘンの専売制が敷かれた。満洲国、蒙疆政権、冀東防共自治政府、汪兆銘政権（南京政府）などがそうである（広中一成『ニセチャイナ』）。
1932年に成立した満洲国では、主に熱河省でアヘンが生産され、ほかの地域に供給された。生産地と消費地を区別し、管理する手法は、ここで応用されたわけだ。
同じ手法は、中国本土にも適用された。中国本土では、主に蒙疆政権の綏遠省がアヘンの生産地に選ばれた。中国にはもともとアヘン吸煙者が大勢いたため、アヘンは売れに売れた。こうしてもたされた莫大な利益は、日本の戦費・占領統治費を賄ったのである。
たとえば、日本軍占領下の南京市では、占領1周年の1938年12月に、月間の市収入の23.1％をアヘン販売で賄っていた（小林元裕『近代中国の日本居留民と阿片』）。この結果、蔣介石政権のもとで減少しつつあったアヘン吸煙は、ふたたび増加に転じてしまった。
これほどまでアヘンを生産・販売・使用した戦争はほかに例を見ない。そのため、日中戦争の実態はアヘン戦争だったという指摘もある（江口圭一『日中アヘン戦争』）。その指摘に納得するほどに、日本の麻薬政策は大規模かつ巧妙だった。
なお、1941年12月に太平洋戦争がはじまると、日本は東南アジアでもアヘンの専売に着手した。シンガポールでは、英国のアヘンを押収し、精製工場を復旧して、マレー、スマトラ、ボルネオなどに製品を供給。こうしたアヘンの収入は、1942年3月から9月分までで570万7500ドルに達し（当時1ドル＝1円）、第25軍（シンガポール攻略担当）軍政部の経常部歳入の約50％、臨時部歳入を加えた全歳入の約25％を占めた（江口、前掲書）。
戦時中の日本は、「日満支（中）の提携」「東亜新秩序」「アジアの解放」「大東亜共栄圏」などのスローガンを高らかに掲げていた。だが、その実態はかくのごとしであった。日本の理想は、薬物で醜く黒ずんでいたのである。】一部抜粋
ＮＨＫスペシャル・調査報告 日本軍と阿片
【昭和１２年（１９３７年）に勃発した日中戦争―。広大な中国で、日本は最大１００万もの兵力を投入し、８年に渡って戦争を続けた。武力による戦闘のみならず、物資の争奪戦、ひいては金融・通貨面でも激しい闘いを繰り広げた。
「戦争はどのようにして賄われたのかー」。最新の研究や資料の発掘によって、これまで全貌が明らかにされてこなかった中国戦線の「戦争経済」の様々な側面が浮かび上がっている。その一つとして注目されているのが、当時、金と同様の価値があるとされた阿片（アヘン）である。
１９世紀以降、イギリスなど欧州列強は、中国やアジアの国々に阿片を蔓延させ、植民地経営を阿片によって行った。アヘンの国際的規制が強化される中、阿片に“遅れて”乗りだしていった日本。日本の戦争と阿片の関わりは、世界から孤立する大きな要因になっていたことが、国際連盟やアメリカ財務省などの資料によって明らかになってきた。
また、これまで決定的なものに欠けるとされてきた、陸軍関係の資料も次々に見つかっている。軍中央の下で、大量のアヘンを兵器購入に使っていた事実。関東軍の暴走を阿片が支えていた実態。元軍人たちの証言からも、日本軍が阿片と深く関わっていた知られざる実態が明らかになってきた。
番組では、日本と中国の戦争を、経済的側面からひもとき、知られざる戦争の実相に迫る。】
東条英機と関東軍と満州統治とアヘン売買の密接な関係
瀋陽軍事裁判 「731榊原、満州国次長古海、皇帝溥儀等の証言、アヘン政策、三光作戦鈴木啓久 」
戦後70年特別企画 安倍首相の祖父・A級戦犯岸信介の正体（前）
【岸は同僚官吏はもとより、民間人、それもいわゆる満州浪人、無頼漢に至るまで彼のそばに来るものには惜しげもなくカネを与えていたといわれる〉
資金の源は何だったのか。多くの研究者やジャーナリストが指摘するのがアヘン取引による利益である。当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。
満州を抑える関東軍はこの収入に目をつけ満州国の西隣りに接する中国熱河省へ侵略の兵を進めた（熱河作戦）。熱河にはアヘンの原料となるケシ畑が広がっていたからだ。「満州の背後を固める」というのは口実で、アヘンを求めての進軍だったというのである。消費地も満州国内だけでなく北京、上海、広東、厦門へと拡大していった。
こうして得た莫大なアヘンマネーを岸ら首脳陣は、国家経営や戦争遂行、謀略工作に回す一方、一部を私的に着服していったという。
要は、アヘン利権を巡って岸や東条を始めとする満州人脈が複雑に絡み合い、時には利益分配で揉め事も起きていたということである。そして、岸はそこから少なく見積もっても数千万円、"少し誇大にいえば"億単位のカネを手にしたというわけだ。
ところで10月16日付の『細川日記』に出てくる「里見某」は、里見甫という元新聞記者で、中国に渡って里見機関という特務機関を率いていた。実態は、陸軍の依頼でアヘン取引を扱うブローカーだ。中国では「アヘン王」の異名で知られていた。
1948（昭和23）年2月の極東軍事裁判（東京裁判）の法廷でA級戦犯被告となった星野直樹の国際検事団による罪状朗読の中に「一九三八年（昭和十三年）から一九四五年（同二十年）まで、北支派遣軍の特務部の下で、中国においてアヘン作戦を実行した証人サトミは、一九四〇（同十五年）まで彼によって販売されたアヘンは、ペルシャ製のものであったが、その後彼は満州産ア
ヘンを販売したと証言した」とのくだりがあるほか、里見とアヘンに関する証言は数限りない。
その里見の墓が千葉県市川市の総寧寺という寺にあるが、墓碑銘を揮毫したのは誰あろう岸信介その人だった。「アヘン王」里見と岸の浅からぬ関係を示す証拠のひとつだ。
満州国のアヘン政策は日本軍の戦争遂行資金に深く関わっていた。それどころか、陸軍が中国大陸を深く侵し続けた理由のひとつにアヘン利権拡大の側面があったことは見逃せない。】
満州で阿片王と呼ばれた日本人、里見甫（さとみはじめ）と戦後への影響
【里見甫（さとみはじめ）
日本の満州権益の中で阿片流通の中心となった人物として歴史に名を残しています。
彼を中心とした人脈は戦後昭和史にしばしば登場します。
1937年11月、上海に移り、参謀本部第8課（謀略課）課長影佐禎昭に、中国の地下組織や関東軍との太い人脈と、抜群の中国語力を見込まれ、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。
1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長（事実上の社長）に就任する。ここで、三井物産・三菱商事・大倉商事が共同出資して設立された商社であり実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。
里見機関と関係の深い人物（主な人々）
笹川良一
国粋大衆党総裁、衆議院議員、財団法人日本船舶振興会（現公益財団法人日本財団）会長、全日本カレー工業協同組合特別顧問、福岡工業大学理事長を務めた。
戦後、ファシスト、右翼、また政財界の黒幕として扱われ、マスメディアからは「右翼のドン」と呼ばれた。
児玉 誉士夫
日本の右翼運動家。CIAエージェントであったという。暴力団・錦政会顧問。「政財界の黒幕」、「フィクサー」と呼ばれた。1960年、生前葬を行う。河野一郎や大野伴睦といった大物政治家や、力道山といった大スターが児玉のための葬儀に集まり、焼香した。三男はTBSサービス社長の児玉守弘。
岸信介
里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。
岸は建国されたばかりの満州国では国務院高官として満州産業開発五カ年計画を手がけ、「弐キ参スケ」の一角を占める。
東條内閣で商工大臣として入閣。極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された。、日米安保体制の成立に尽力し、60年安保の苦境も乗り切った。第61 - 63代内閣総理大臣佐藤栄作は実弟であり、第90・96・97代内閣総理大臣安倍晋三は岸の外孫にあたる。】