総理の地元だからとエコヒイキがあって良いものだろうか？
山口豪雨とは被害の規模が桁違いの熊本地震、早期の激甚指定に消極的だったのは何故だろうか？
１４日の前震に続く１６日未明Ｍ７.３の本震に、視察を早めるどころか中止。
震源域を拡大しながら被害は拡大する一方、それでも激甚指定しないまま・・
総理の地元・山口県民は愛せても、総理に反抗的？な知事のいる熊本県民は愛せない？
それとも、唯一稼働中の川内原発への悪影響を懸念し、激甚指定を躊躇しているのか？
※ 安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉
＜熊本地震＞震源が南下 八代M5.5 川内原発から80キロ
「当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。」
関連記事 安倍首相様、『被災者支援』って有料ですか？？「店頭に70万食」って・・
＜熊本地震＞「余震が怖くて・・」 知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
Yahoo!ニュース・産経新聞より
熊本地震 激甚指定、来週閣議決定 首相、２１日にも被災地視察
LITERA(リテラ)より
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？
【もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。
これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。
激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。
ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。
しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。
それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。
当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。
実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。
「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」
この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。】一部抜粋
山口豪雨とは被害の規模が桁違いの熊本地震、早期の激甚指定に消極的だったのは何故だろうか？
１４日の前震に続く１６日未明Ｍ７.３の本震に、視察を早めるどころか中止。
震源域を拡大しながら被害は拡大する一方、それでも激甚指定しないまま・・
総理の地元・山口県民は愛せても、総理に反抗的？な知事のいる熊本県民は愛せない？
それとも、唯一稼働中の川内原発への悪影響を懸念し、激甚指定を躊躇しているのか？
※ 安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉
＜熊本地震＞震源が南下 八代M5.5 川内原発から80キロ
「当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。」
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Yahoo!ニュース・産経新聞より
熊本地震 激甚指定、来週閣議決定 首相、２１日にも被災地視察
LITERA(リテラ)より
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？
【もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。
これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。
激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。
ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。
しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。
それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。
当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。
実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。
「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」
この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。】一部抜粋