文科省も愛媛県教委も、「各高校の自主的判断」？と惚けるが・・明らかに恣意的誘導では？
政権与党に逆らう〝良からぬ政治活動〟？を制限するため？？と、誤解？されかねない介入は、
厳に慎むべきと思うが・・
愛媛県教委が、県立高校の教頭らを集め、校則の見直しについて改訂例を示した文書を配布。
その改訂例に従い、全県立高が政治活動の事前届出を義務化。
文科省は、各県教委が県下の高校に適切な指導？をすることを期待し、「政治活動の事前の届け出をさせることが出来るか」という質問に対して「各学校で適切に判断することが必要」と明示した文書を作成。
更に文科省は「他の地域でも教育委員会が参考に対応の例を示すことはあると思うが・・」と他地域への波及を期待。
事実関係を見れば、文科省・愛媛県教委に拠る不公正な政治介入と受け取れるが・・
ＮＨＫ四国ニュースＷＥＢより
全県立高が政治活動届出制へ
【選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の政治活動をめぐって、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、学校外で生徒が政治活動を行う場合、事前の届け出を義務化することになりました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。
これを受けて、愛媛県教育委員会は県立高校の教頭らを集めた会議で校則の見直しについて改訂例を示した文書を配布し、
この中では、「生徒の選挙運動や政治的活動」を届け出が必要な事項として、新たに追加し、生徒は１週間前までに保護者の許可を得て担任に届け出ることとしています。
これを受けて愛媛県のすべての県立高校５９校は新年度から校則を見直し、生徒が学校外で政治活動を行う場合、事前の届け出を義務化することになりました。
愛媛県教育委員会は、「各学校は自主的な判断で校則を見直したと考えている。届け出制とすることで生徒の政治活動への参加に萎縮的な効果があってはならず各学校が生徒を適切に指導してほしい」と話しています。
これに関連して、文部科学省が作成した文書では、「政治活動の事前の届け出をさせることが出来るか」という質問に対して「各学校で適切に判断することが必要」と容認する考えを示しています。
文部科学省は「愛媛県の教育委員会は事前の届け出を義務づけるよう指示を出したわけではなく、あくまでも各学校の自主的な判断だと聞いている。他の地域でも教育委員会が参考に対応の例を示すことはあると思うが、生徒の状況を理解している各学校が判断してほしい」と話しています。
事前の届け出をめぐっては、有識者などからは「生徒たちの萎縮につながる」などと批判も出ていました。
今回の県内の県立高校の対応について、政治学が専門の愛媛大学法文学部の中村悦大准教授は「高校としては、『過激な活動や公職選挙法に違反する活動をしてはいけない』と、適切に指導したいのだと思いますが、強い違和感を感じる。政治活動はデモに参加するのはかなりハードルが高いが、もっと簡単な政治活動もたくさんある。
例えば政治家のツイッターのツイートをリツイートするようなことも日常的な政治活動であり、そういうのは事前の届け出にはなじまない。政治活動があたかも深刻で非日常的な出来事だと高校生に思われかねないことが残念だ」と話していました。】一部抜粋
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愛媛県教委が、県立高校の教頭らを集め、校則の見直しについて改訂例を示した文書を配布。
その改訂例に従い、全県立高が政治活動の事前届出を義務化。
文科省は、各県教委が県下の高校に適切な指導？をすることを期待し、「政治活動の事前の届け出をさせることが出来るか」という質問に対して「各学校で適切に判断することが必要」と明示した文書を作成。
更に文科省は「他の地域でも教育委員会が参考に対応の例を示すことはあると思うが・・」と他地域への波及を期待。
事実関係を見れば、文科省・愛媛県教委に拠る不公正な政治介入と受け取れるが・・
ＮＨＫ四国ニュースＷＥＢより
全県立高が政治活動届出制へ
【選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の政治活動をめぐって、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、学校外で生徒が政治活動を行う場合、事前の届け出を義務化することになりました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。
これを受けて、愛媛県教育委員会は県立高校の教頭らを集めた会議で校則の見直しについて改訂例を示した文書を配布し、
この中では、「生徒の選挙運動や政治的活動」を届け出が必要な事項として、新たに追加し、生徒は１週間前までに保護者の許可を得て担任に届け出ることとしています。
これを受けて愛媛県のすべての県立高校５９校は新年度から校則を見直し、生徒が学校外で政治活動を行う場合、事前の届け出を義務化することになりました。
愛媛県教育委員会は、「各学校は自主的な判断で校則を見直したと考えている。届け出制とすることで生徒の政治活動への参加に萎縮的な効果があってはならず各学校が生徒を適切に指導してほしい」と話しています。
これに関連して、文部科学省が作成した文書では、「政治活動の事前の届け出をさせることが出来るか」という質問に対して「各学校で適切に判断することが必要」と容認する考えを示しています。
文部科学省は「愛媛県の教育委員会は事前の届け出を義務づけるよう指示を出したわけではなく、あくまでも各学校の自主的な判断だと聞いている。他の地域でも教育委員会が参考に対応の例を示すことはあると思うが、生徒の状況を理解している各学校が判断してほしい」と話しています。
事前の届け出をめぐっては、有識者などからは「生徒たちの萎縮につながる」などと批判も出ていました。
今回の県内の県立高校の対応について、政治学が専門の愛媛大学法文学部の中村悦大准教授は「高校としては、『過激な活動や公職選挙法に違反する活動をしてはいけない』と、適切に指導したいのだと思いますが、強い違和感を感じる。政治活動はデモに参加するのはかなりハードルが高いが、もっと簡単な政治活動もたくさんある。
例えば政治家のツイッターのツイートをリツイートするようなことも日常的な政治活動であり、そういうのは事前の届け出にはなじまない。政治活動があたかも深刻で非日常的な出来事だと高校生に思われかねないことが残念だ」と話していました。】一部抜粋
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