政府・原子力ムラがコスト最安?という原発だが、立地自治体への交付金や技術開発費、
万が一の事故収束&賠償費用に廃炉費用、核のゴミの保管・処理費用まで除外している。
※ 「原発のトイレ」:無策の日本と準備万端のフィンランド
   健全な東海原発さえ廃炉先送り:福島原発は廃炉も不可能?収束100年先?

 これら除外されたコストを加えれば、コスト最安?の筈の原発は大赤字。
政府の手厚い庇護がなければ、原発を持つ九電力=旧電力は、たちまち倒産の危機に・・
※ コスト最安なのに?? 国が原発支援 なぜ??

 「使用済み核燃料というのは、無限のコストを発生させる巨額の負債」
その最大にして最悪の負の遺産核のゴミ=使用済核燃料を資産に計上しているのだから・・
※ 原発廃棄物、地下で10万年隔離:莫大な保管費用、次世代に丸投げ?

 核のゴミ=使用済核燃料が無価値に、さらに10万年の保管・処理費用、廃炉費用を加えれば、
たちまち債務超過に・・

関連記事 お前は既に死んでいる!「金融機関として審査すると、原発は不良債権」!?
       電力会社に国家賠償?20兆円で全原発の廃炉も・・原発擁護派の図々しい提案

 北海道新聞より
「原発はコスト高い」 事故費用13兆円、大島教授が札幌で講演
【東京電力福島第1原発事故から5年を迎えるのを前に、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」(札幌)が6日、立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を札幌市内で開いた。

 原発のコストについての著書も多い大島教授は、今もなお収束しない原発事故の被害の大きさをあらためて示し「原発のコストは高い」と訴えた。

 約200人が参加した。大島教授は福島第1原発事故で発生した損害賠償や除染などにかかる費用が13兆円以上に上るとの試算を提示。その上で原発の立地自治体への交付金や技術開発費が国民の税金で賄われていることを説明し「国や電力会社が原発の費用を安いというのは、リスクやコストを国民に転嫁しているからだ」と指摘した。

 4月からの電力小売りの全面自由化についても「原発を保護したままの自由化は間違いだ」と強調。国が保護をやめれば「既存の電力会社と、再生可能エネルギーで発電する会社が競争し、変化が起きるかもしれない」と述べ、割高な原発は支持されないとの見方を示した。】