経済効果も“神話”だった？柏崎刈羽100社調査：原発停止 地元67社「影響ない」

　原発再稼働論議では、九州電力川内原発など各地で、「長期停止で地域経済が疲弊している」？という説が自明の前提のように語られたが・・

　地域経済に対する原発の貢献度は決して大きいとは言えないにもかかわらず、再稼働を望む企業の多くが「原発が動けば、柏崎が活性化する」？と期待・・

　原発の稼働で町が活性化するなんて・・ただの“神話”だったのでは？

　「原発と共生」？と言うが・・原発が双葉町に運んできたのは暗い未来と放射能だった。
※　　原発推進広報塔２１日から撤去　双葉町
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　新潟日報より
原発停止　地元67社「影響ない」　柏崎刈羽原発　本社調査
【東京電力柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社は１２日までに、地元企業１００社を無作為抽出して聞き取り調査を行った。

　現在、柏崎刈羽原発は全７基が停止中だが、３分の２の企業が、全基停止による売り上げの減少について「ない」と回答し、経営面への影響を否定した。

　東電福島第１原発事故後、柏崎刈羽地域では、原発が約３年９カ月にわたって停止している。このため、経済界を中心に地域経済への影響が指摘されている。地域経済活性化への期待から原発の早期再稼働を求める声があるが、柏崎刈羽原発の再稼働が地域経済を大きく押し上げる原動力となるかどうかについては、疑問符が付く結果となった。

　調査によると、原発の長期停止によって売り上げが減少していると答えた社は３３社で、減少はないとする社は６７社に上った＝グラフ（上）参照＝。売り上げが減少したと回答した３３社のうち、具体的な減少幅について１社が「５割」と答えた。次いで６社が「１～３割」とし、それ以外は「１割未満」「分からない」などだった。

◎経済効果の検証必要

　柏崎刈羽地域の地元企業１００社調査では、原発が地元企業に及ぼす経済効果は限定的であることが浮き彫りになった。

　東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働論議では、九州電力川内原発など各地で、「長期停止で地域経済が疲弊している」という説が自明の前提のように語られてきた。そうした説は具体的な根拠に基づかない“神話”だったと捉えることができる。】一部抜粋

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