経産省は、エネルギー供給構造高度化法を錦の御旗に、非化石電源＝再生可能エネルギーの比率22～24％、原子力の比率22～20％の達成を義務化？
※ 電源構成比20％超＝原発新増設、６０年運転延長の原発推進策
すなわち、原発再稼動に立ち塞がる規制委の審査を甘くしてでも、現在ほぼ０％の原発比率を２０％台に引き上げたい経産省の、電力各社に対する援護射撃か？
関連記事 儲けは電力会社、尻拭いは税金？？原発廃炉費用、国が電力会社を支援
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コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
日本経済新聞より
原発・再生エネ44％以上の義務化検討 経産省、電力会社に
【経済産業省は電力会社に対し、2030年時点で原子力発電と再生可能エネルギーの電力量に占める比率を44％以上とすることを義務付ける検討に入った。エネルギー供給構造高度化法の目標として掲げ、電力会社に達成計画の作成を求める。30年度の望ましい電源構成（ベストミックス）の実現を確実にする狙いがある。
経産省は既にベストミックスとして、総発電量に占める原子力と再生エネの割合は44％が望ましいと示している…】
NewsPicksより
原発・再生エネ44％以上の義務化検討 経産省、電力会社に -
【記事にあるように、エネルギー供給構造高度化法基本方針により、電力会社に対する2020年までの50％以上の非化石電源の利用拡大が目標として定められている。
今、どの電力会社もこの目標を達成できそうにない。それは、電力会社が罰金100万円という高度化法の罰則を見下しているからではない。
理由は単純明快で、原子力規制委員会・規制庁による規制運用が、電力会社による原子力発電再開を“事実上”阻止しているからだ。
一つ解決方法があるとすれば、政権与党が、万が一の事故に対する地域住民の避難計画の早期策定や、過酷事故時の的確な国家賠償制度の創設に関する検討と並行して、
①新規制基準の適用に5～10年程度の適切な猶予期間を設け、
②原子力規制委の審査前であっても審査中であっても、早期の発電再開を容認することにより、
③安全投資のための資金を原発事業でしっかりと確保させながら、
④将来必ず行うべき円滑な廃炉による安全な脱原発へと軌道を回復させていくこと
といった原子力規制の運用改善を実行できる人材を、原子力規制委の委員に任命することである。
規制運用は、事実上、人事で決まることが大半なのだ。】
※ 電源構成比20％超＝原発新増設、６０年運転延長の原発推進策
すなわち、原発再稼動に立ち塞がる規制委の審査を甘くしてでも、現在ほぼ０％の原発比率を２０％台に引き上げたい経産省の、電力各社に対する援護射撃か？
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日本経済新聞より
原発・再生エネ44％以上の義務化検討 経産省、電力会社に
【経済産業省は電力会社に対し、2030年時点で原子力発電と再生可能エネルギーの電力量に占める比率を44％以上とすることを義務付ける検討に入った。エネルギー供給構造高度化法の目標として掲げ、電力会社に達成計画の作成を求める。30年度の望ましい電源構成（ベストミックス）の実現を確実にする狙いがある。
経産省は既にベストミックスとして、総発電量に占める原子力と再生エネの割合は44％が望ましいと示している…】
NewsPicksより
原発・再生エネ44％以上の義務化検討 経産省、電力会社に -
【記事にあるように、エネルギー供給構造高度化法基本方針により、電力会社に対する2020年までの50％以上の非化石電源の利用拡大が目標として定められている。
今、どの電力会社もこの目標を達成できそうにない。それは、電力会社が罰金100万円という高度化法の罰則を見下しているからではない。
理由は単純明快で、原子力規制委員会・規制庁による規制運用が、電力会社による原子力発電再開を“事実上”阻止しているからだ。
一つ解決方法があるとすれば、政権与党が、万が一の事故に対する地域住民の避難計画の早期策定や、過酷事故時の的確な国家賠償制度の創設に関する検討と並行して、
①新規制基準の適用に5～10年程度の適切な猶予期間を設け、
②原子力規制委の審査前であっても審査中であっても、早期の発電再開を容認することにより、
③安全投資のための資金を原発事業でしっかりと確保させながら、
④将来必ず行うべき円滑な廃炉による安全な脱原発へと軌道を回復させていくこと
といった原子力規制の運用改善を実行できる人材を、原子力規制委の委員に任命することである。
規制運用は、事実上、人事で決まることが大半なのだ。】