宮沢洋一経済産業相は、科学的?に分析して「有望地になる自治体は相当数になる」?と仰るが、

地震大国・日本に、フィンランドのオンカロのような 10万年も地層が安定している場所がある筈もない。
※ 小泉元首相が原発について考えるきっかけとなった映画『100,000年後の安全』

 10万年後の安全をどう守れるか?:オンカロ・六ヶ所・幌延


 日本経済新聞より
核のごみ処分、国主導に 候補地選び進展狙う  
【政府は22日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分について、新たな基本方針を閣議決定した。地下深くに埋める最終処分場選びについて、電力業界が主体となって公募する方式を改め、国の主導で進める。最終処分した後も取り出せるようにする。基本方針の改定は7年ぶりで、従来の政策を抜本的に見直す。

 基本方針の改定は東京電力福島第1原発事故後は初めて。国内には使用済み燃料が約1万7000トンあり、原発が再稼働すると増える。国が前面に出る姿勢を明確に示すことで、難航する核のごみ問題の進展を目指す。

これまで処分場探しは電力会社などが設立した認可法人が自治体の立候補を待つ形で進めてきた。07年に高知県東洋町が手を挙げたが、住民の反対などで取り下げた。

 新たな基本方針では、地層が安定しているかなどを科学的に分析して政府が処分に適した地域を示す。宮沢洋一経済産業相は「有望地になる自治体は相当数になる」との見通しを示した。その後、候補地の自治体に対して処分場建設に向けた調査を申し入れる。幅広い立場の地域住民と「対話の場」を設け、自治体での合意形成を促す。】一部抜粋