元々、政府の庇護なしには維持できない超ハイリスク・高コストの原発を、「重要なベースロード電源」？
と位置づけるには無理があった。
原発を持つ大手電力が、自由化後の競争環境下で経営破綻を回避できるか？
すべては、安倍・原子力ムラ政権の救済策にかかっているが・・
本気で大手電力を救済したいなら、自由化でお荷物となる原発を国に移管し、国の責任で全基廃炉にするしかないだろう。
原発黎明期に、大阪万博の開会式に電気を送った敦賀原発1号機も、採算が見込めず廃炉が決定。
チェルノブイリ・スリーマイル・福島第一原発事故・・取り返しのつかない犠牲を払って、原発の罪深い歴史に、
終止符を打つ時がやっと来たのだ。
関連記事 福島第一原子力発電所＊東電宣伝用・建設記録映像。
敦賀原発1号機の廃炉決定へ 日本原電、採算見込めず Yahoo!ニュース・福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
産経ニュースより
自由化進めば原発埋没の恐れも 英は固定価格買い取りを余儀なくされ…
【米国東部のコネティカット川沿いにたたずむバーモント・ヤンキー原発（バーモント州）。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から２０年間の運転延長許可を得て間もない２０１３年８月、同原発を運営する米電力大手エンタジーは、１４年に同原発の運転を終了し、廃炉にすると突然発表した。
当時米国は「シェール革命」に沸いていた。安全対策などに巨額の費用がかかる原発は、安価な火力発電にコスト面で勝てなかったのだ。関係者は「０２年以降、安全対策を含め４億ドル（約４８０億円）も投資したのに」と唇をかむ。米国では１０年から１３年にかけて同原発を含む５原発（６基）が廃炉を表明した。
大手電力会社の「発送電分離」を定めた電気事業法改正案の閣議決定で、販売や発電を含めた「エネルギーの自由化」は仕上げの段階に入る。自由な市場競争が進めば、日本がエネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」と位置づける原発が埋もれてしまい、将来の安定供給に支障をきたす恐れもある。
日本では、出力１００万キロワット級の原発の設置コストが３千億円程度とされ、同規模の天然ガス火力発電所の３倍にあたる。巨額のコストを回収する仕組みがなければ、火力や再生可能エネルギーといった他の発電設備との競争に敗れる恐れがある。
また、大手電力は原発廃炉に伴い、１基あたり約２１０億円の損失が生じる。経済産業省は廃炉損失を１０年かけて償却できる仕組みとし、電力会社の負担を軽減した。また原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする「総括原価方式」が、電力小売りの全面自由化後になくなることを受け、送電線の利用料（託送料）に廃炉費用を織り込むよう、省令を改正する方針だ。
それでも原発を持つ大手電力が、自由化後の競争環境下で経営を維持できるかは見通せない。
こうした中で、１９９０年に世界に先駆けて電力自由化を実施した英国が２０１３年、原発に対して固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入を決めた。電力業界に詳しいシンクタンクの関係者は「ＦＩＴは、市場をゆがめるとして、英政府が最も嫌ってきた手法だ」と解説する。英国が嫌悪する施策に踏み出さざるを得なかったのは、自由化以降、安価なガス火力発電などに設備投資が集中し、原発の維持が困難となったためだ。】一部抜粋
と位置づけるには無理があった。
原発を持つ大手電力が、自由化後の競争環境下で経営破綻を回避できるか？
すべては、安倍・原子力ムラ政権の救済策にかかっているが・・
本気で大手電力を救済したいなら、自由化でお荷物となる原発を国に移管し、国の責任で全基廃炉にするしかないだろう。
原発黎明期に、大阪万博の開会式に電気を送った敦賀原発1号機も、採算が見込めず廃炉が決定。
チェルノブイリ・スリーマイル・福島第一原発事故・・取り返しのつかない犠牲を払って、原発の罪深い歴史に、
終止符を打つ時がやっと来たのだ。
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敦賀原発1号機の廃炉決定へ 日本原電、採算見込めず Yahoo!ニュース・福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
産経ニュースより
自由化進めば原発埋没の恐れも 英は固定価格買い取りを余儀なくされ…
【米国東部のコネティカット川沿いにたたずむバーモント・ヤンキー原発（バーモント州）。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から２０年間の運転延長許可を得て間もない２０１３年８月、同原発を運営する米電力大手エンタジーは、１４年に同原発の運転を終了し、廃炉にすると突然発表した。
当時米国は「シェール革命」に沸いていた。安全対策などに巨額の費用がかかる原発は、安価な火力発電にコスト面で勝てなかったのだ。関係者は「０２年以降、安全対策を含め４億ドル（約４８０億円）も投資したのに」と唇をかむ。米国では１０年から１３年にかけて同原発を含む５原発（６基）が廃炉を表明した。
大手電力会社の「発送電分離」を定めた電気事業法改正案の閣議決定で、販売や発電を含めた「エネルギーの自由化」は仕上げの段階に入る。自由な市場競争が進めば、日本がエネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」と位置づける原発が埋もれてしまい、将来の安定供給に支障をきたす恐れもある。
日本では、出力１００万キロワット級の原発の設置コストが３千億円程度とされ、同規模の天然ガス火力発電所の３倍にあたる。巨額のコストを回収する仕組みがなければ、火力や再生可能エネルギーといった他の発電設備との競争に敗れる恐れがある。
また、大手電力は原発廃炉に伴い、１基あたり約２１０億円の損失が生じる。経済産業省は廃炉損失を１０年かけて償却できる仕組みとし、電力会社の負担を軽減した。また原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする「総括原価方式」が、電力小売りの全面自由化後になくなることを受け、送電線の利用料（託送料）に廃炉費用を織り込むよう、省令を改正する方針だ。
それでも原発を持つ大手電力が、自由化後の競争環境下で経営を維持できるかは見通せない。
こうした中で、１９９０年に世界に先駆けて電力自由化を実施した英国が２０１３年、原発に対して固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入を決めた。電力業界に詳しいシンクタンクの関係者は「ＦＩＴは、市場をゆがめるとして、英政府が最も嫌ってきた手法だ」と解説する。英国が嫌悪する施策に踏み出さざるを得なかったのは、自由化以降、安価なガス火力発電などに設備投資が集中し、原発の維持が困難となったためだ。】一部抜粋