原発を再稼動させなければ、火力発電の燃料費が嵩み電気料金を最値上げが必要と、経産省や電力各社は脅すが、

 ただでさえ超高コストの原発は、1バレル50ドル台と半値になった原油の暴落で、
「燃料費が・・」との苦しい言い訳も出来なくなり、ますます窮地に。

 元々、電力会社が提出した設置許可申請書に書かれた発電コストは、福島第二3号機が14.55円、
柏崎刈羽5号機ではなんと19.71円と記載され、電気事業連合会の公表している5.3円と大きく乖離していたが・・

 原発の高コストを補ってくれた総括原価方式が撤廃されれば、原油安で更にコストを低下させた新電力との競争に、原発というお荷物を抱えた旧電力は太刀打ち出来ず存亡の危機に・・

 原発事故、放射能汚染、海水温上昇による環境破壊・・など致命的デメリットを無視してまで、原発を再稼動させる意味は皆無だ。

 もともと、核のごみの処理問題や経済性を無視し原発を推進してきた自民党の狙いは潜在的核武装・・原発が火力発電にコストで勝てないとようやく認めた安倍自民党は、再生可能エネルギーと同様「価格保証」で救済しようとしているが・・
 
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 JBpressより
この原油安でも原発再稼働の意味はあるのか! 2015年はエネルギー問題で幕開け
【「米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争」は、現在の原油安は米シェールガス・オイル企業を苦境に追い込むため、世界最大の産油国サウジアラビアが仕かけたエネルギー戦争だというものだ。

 実際、サウジの意思は極めて強いようである。「ヌアイミ石油鉱物資源相は1バレル20ドルに落ちても減産しない考えだという」。

 既に米国のシェールガス・オイル企業は倒産に追い込まれる企業が相次いでいる。

 一方、原油安は消費国に様々な恩恵をもたらす。米国の多くの経済専門家は一部のシェールガス・オイル企業が苦境に追い込まれても、原油安による経済活性化の方が米国や世界経済にとってプラスと見る。

 また、米国では原子力発電所を閉鎖する動きが加速されている点も見逃してはならない。

 1バレル50ドル台まで原油価格が下がると、使用済み核燃料の処理問題などを度外視しても原子力発電のコストは全く太刀打ちできなくなるという。

 日本では原発再稼働に向けて政府は着々と準備を進めているが、本当にこれで日本のエネルギー政策がいいのか真剣に検討する必要があるのではないか。】一部抜粋