原子力ムラの仲間内からさえ漏れ出る 安全軽視の電力会社に対する不信感。
重大事故対策への電力会社の姿勢について「ほっとくとやらないし、そんなことをされると地元対策が大変で
デメリットばかりで邪魔で仕方がない、そんなことをされたら困るという意識だったのではと思う」と・・
※ 東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
事故後の安全対策の向上についても、「残念ながら日本の場合は、おかみが言わないとやらないみたいで、少なくともまずは第一歩で（規制で）やるしかないのかなと思う」と述べ・・
この保安院・担当者は、福島原発事故後も 電力会社は安全対策に後ろ向きと感じているようだ。
保安院は、原発推進で安全神話に胡坐（あぐら）をかく電力会社とズブズブの関係と思っていただけに、
中には普通の感覚を持ったまともな人もいたんだと、ちょっと意外。
関連記事 【原発は危ない】班目原子力安全委員長の本音（2005年動画）
そして誰もいなくなった。外人向け保安院・東電の会見
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東電・東芝・官僚を免責するということは、間違いなく第２の福島を引き起こす！
ＮＨＫニュースＷＥＢより
原発事故 １２７人分の証言を公開
【東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録のうち、当時の原子力安全・保安院や東京電力の担当者など１２７人分の記録が、新たに公開されました。
福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会は当時の関係者７７２人から聞き取りを行っていて、政府は年内をめどに、同意が得られた人から順次、証言の記録を公開しています。
これまでに吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣らの証言が公開されているのに続き、２５日、新たに１２７人分の記録が公開されました。
この中で、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしかなかったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたとみていたことを明らかにしています。
そのうえで「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融という言葉をなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融という言葉は正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないといった考えを聞いた覚えがある」と証言しています。
福島第一原発事故では、１号機から３号機までで核燃料が溶け落ちていますが、東京電力がその可能性を認めたのはさらに１か月後の５月になってからで、証言からは炉心溶融という単語を使うことに消極的だった当時の状況が浮き彫りになっています
中 略
対策巡る消極姿勢も
新たな証言記録では、重大事故の対策を巡る電力会社の消極的な姿勢もうかがえます。
重大な原発事故が起きた際に「格納容器」という設備を守るため、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」という操作について、福島第一原発事故のあと、電力会社に対して放射性物質の放出を抑えることが義務づけられ、電力各社では新たにフィルターを取り付けるなどの対策を進めています。
これに対して東京電力の社員の１人は証言記録の中で、事故が起きる前からフィルターがついたベントの設備を追加することが社内で議論されていたことを明らかにしています。
そのうえで「当時、日本では、フィルターベントが大きく、外から見ても目立つことなどからネガティブなイメージがあった」、「基本的には水を通して放射性物質を取り除く装置のみで対応できると考えていた」と述べ、社会の反応への懸念などから採用が見送られたことを証言しています。
さらに、当時の原子力安全・保安院の担当者は、重大事故対策への電力会社の姿勢について
「ほっとくとやらないし、そんなことをされると地元対策が大変で、デメリットばかりで邪魔で仕方がない、
そんなことをされたら困るという意識だったのではと思う」と強い不信感を示しています。
そのうえで、事故後の安全対策の向上についても、「残念ながら日本の場合は、
おかみが言わないとやらないみたいで、少なくともまずは第一歩で（規制で）やるしかないのかなと思う」
と述べ、電力会社の自主性だけでは実現できないという考えを示しています。】一部抜粋
重大事故対策への電力会社の姿勢について「ほっとくとやらないし、そんなことをされると地元対策が大変で
デメリットばかりで邪魔で仕方がない、そんなことをされたら困るという意識だったのではと思う」と・・
※ 東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
事故後の安全対策の向上についても、「残念ながら日本の場合は、おかみが言わないとやらないみたいで、少なくともまずは第一歩で（規制で）やるしかないのかなと思う」と述べ・・
この保安院・担当者は、福島原発事故後も 電力会社は安全対策に後ろ向きと感じているようだ。
保安院は、原発推進で安全神話に胡坐（あぐら）をかく電力会社とズブズブの関係と思っていただけに、
中には普通の感覚を持ったまともな人もいたんだと、ちょっと意外。
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そして誰もいなくなった。外人向け保安院・東電の会見
東電を告発して？原子力ムラに刺された＊佐藤栄佐久・福島県前知事。
東電・東芝・官僚を免責するということは、間違いなく第２の福島を引き起こす！
ＮＨＫニュースＷＥＢより
原発事故 １２７人分の証言を公開
【東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録のうち、当時の原子力安全・保安院や東京電力の担当者など１２７人分の記録が、新たに公開されました。
福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会は当時の関係者７７２人から聞き取りを行っていて、政府は年内をめどに、同意が得られた人から順次、証言の記録を公開しています。
これまでに吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣らの証言が公開されているのに続き、２５日、新たに１２７人分の記録が公開されました。
この中で、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしかなかったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたとみていたことを明らかにしています。
そのうえで「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融という言葉をなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融という言葉は正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないといった考えを聞いた覚えがある」と証言しています。
福島第一原発事故では、１号機から３号機までで核燃料が溶け落ちていますが、東京電力がその可能性を認めたのはさらに１か月後の５月になってからで、証言からは炉心溶融という単語を使うことに消極的だった当時の状況が浮き彫りになっています
中 略
対策巡る消極姿勢も
新たな証言記録では、重大事故の対策を巡る電力会社の消極的な姿勢もうかがえます。
重大な原発事故が起きた際に「格納容器」という設備を守るため、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」という操作について、福島第一原発事故のあと、電力会社に対して放射性物質の放出を抑えることが義務づけられ、電力各社では新たにフィルターを取り付けるなどの対策を進めています。
これに対して東京電力の社員の１人は証言記録の中で、事故が起きる前からフィルターがついたベントの設備を追加することが社内で議論されていたことを明らかにしています。
そのうえで「当時、日本では、フィルターベントが大きく、外から見ても目立つことなどからネガティブなイメージがあった」、「基本的には水を通して放射性物質を取り除く装置のみで対応できると考えていた」と述べ、社会の反応への懸念などから採用が見送られたことを証言しています。
さらに、当時の原子力安全・保安院の担当者は、重大事故対策への電力会社の姿勢について
「ほっとくとやらないし、そんなことをされると地元対策が大変で、デメリットばかりで邪魔で仕方がない、
そんなことをされたら困るという意識だったのではと思う」と強い不信感を示しています。
そのうえで、事故後の安全対策の向上についても、「残念ながら日本の場合は、
おかみが言わないとやらないみたいで、少なくともまずは第一歩で（規制で）やるしかないのかなと思う」
と述べ、電力会社の自主性だけでは実現できないという考えを示しています。】一部抜粋