廃炉を妨げる二大要素、不良資産化による九電力の経営危機と、交付金だよりの立地自治体の財政悪化。
※ 経済性・競争力ゼロの原発は、廃炉費用さえ賄えない不良資産。
「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
この世に生まれて僅か数十年の疫病神・原発が生産？した核のゴミ。十万年先まで延々と続く子守に要する巨額の費用を、原発の恩恵？ゼロの将来世代に押し付ける、私たち現代人のなんと罪深いことか。
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朝日新聞デジタルより
政府、廃炉促進へ地元財政を支援 交付金の代替策を検討
【政府は、古くなった原発の廃炉を進めるため、電力会社と地元自治体向けの新たな支援策をまとめる。自治体向けには、廃炉にすると打ち切りになる「電源三法交付金」に代わる財政支援策を検討する。電力会社向けには、廃炉を決めても一度に巨額の損失を計上しなくても済むように、年度内にも会計処理のルールを見直す。
【特集】核といのちを考える
政府として、古い原発は着実に減らすという姿勢を明確にすることで、比較的新しい原発の再稼働に理解を得るねらいもある。再稼働をめぐっては、九州電力川内原発（鹿児島県）で、地元同意を得る手続きが大詰めを迎えている。
原発政策を担当する経済産業省は２７日に開く原子力小委員会で、廃炉に伴って「地域の実態に即した立地支援を行う必要がある」とする方針を示す。原発がある地方自治体には、電気料金に含まれる税金で賄う電源三法交付金の大半が配られ、今年度は約９８６億円ある。
廃炉が決まった原発は翌年度から交付の対象外となるため、経産省は地元の産業振興や雇用対策などの名目で新たな財政支援策をまとめ、地元の理解を得たい考えだ。廃炉作業には２０～３０年かかる。財政支援の期間や具体的な仕組みについては、年度内にも固めたい意向だ。】
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