30年後には確実に破られているだろう空約束。そんな約束に、何の意味があるのか? 

 自公政権には10年前 「年金100年安心プラン」 という、実現不可能空約束も していただいたが・・

 30年後には、佐藤雄平知事も、石原伸晃環境相、根本匠復興相、安倍晋三首相も、責任を取れる立場にはいない。

 30年経っても、福島県の高濃度汚染土を引き受ける、奇特な自治体が現れるとは考えにくい。
寧ろ、放射能で人の住めない福島原発一帯に、集中的に隔離する方が現実的だろう。

 危険極まりない疫病神・原発を輸出したり再稼動させる前に、福島原発を人間界から完全に隔離する技術を開発しなければ・・

 本来なら、福島原発製の放射能が汚染した物すべてを、福島原発事故の主犯・共同正犯の、東京電力と自由民主党、原子力ムラが引き受けるべき、東電本社・自民党本部に処分場を造るべきだが・・
 
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 時事ドットコムより
中間貯蔵建設「判断に感謝」=福島知事の容認方針受け-安倍首相

中間貯蔵施設の建設容認=福島知事「苦渋の決断」-除染、復興加速へ
【東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は30日、政府による施設建設を容認する方針を表明した。福島市で建設候補地の大熊、双葉両町の町長らに県としての容認の方針を伝えた後、記者団に語った。地権者との用地買収交渉など、同施設の建設事業が動きだし、稼働すれば県内の除染と復興が加速することになる。

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 佐藤知事は「除染を推進する上で、重要な役割を果たす必要な施設だ。苦渋の決断だが、建設を容認する」と述べた。ただ、「施設建設と汚染土搬入の判断は別だ」と強調。汚染土の30年以内の県外最終処分を定めた法案の成立、地域振興策などに使える交付金の予算化、政府と県、両町との安全協定案の合意-などを搬入開始の条件とする考えを示した。
 9月1日にも石原伸晃環境相、根本匠復興相と会談し、施設受け入れを伝える。安倍晋三首相とも面会する方向で調整している。
 大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は、記者団に「知事の判断を重く受け止める」と述べた上で、政府が地権者と交渉を始めるのを認める意向を表明した。佐藤知事は30日、両町を含む建設候補地周辺の8町村長とも会い、容認を伝えた。】