規制する側の委員に、規制される側のひも付き・・しかも福島原発事故当時の原子力学会・会長が・・こんな八百長が罷り通るのか？
「われわれ自身が『安全の神話』を作り出した」と自戒？しながら、今もバリバリの原発推進論者。
被疑者を被疑者の身内が裁く？ これでは規制委の透明性・公平性が保たれるとは思えないが・・
関連記事 原子力規制委員に推進派の重鎮・田中知氏：慎重派・島崎委員らは解任
原子力学会＊われわれ自身が『安全の神話』を作り出した・・
原発安全委、審議会：原子力ムラの紐付き委員、相次ぎ発覚。
時事ドットコムより
核燃講座に寄付１億円＝規制委員候補の田中氏担当－東電、原発事故まで４年間
【東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約１億円を寄付していたことが７日、東大への取材で分かった。講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。
時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から０８年４月、「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、１２年度までの５年間に計１億５０００万円を提供すると申し出があった。東大は毎年度３０００万円を受け取ることになり、使途は田中教授を含む専攻内のメンバーで議論して決めたという。】
朝日新聞デジタルより
原子力規制委員候補の田中東大教授、事業者などから760万円受領
【政府が原子力規制委員会の新委員に起用する方針の田中知・東京大学大学院教授が、２００４年度から１１年度までの８年間に、原子力事業者や関連の団体から７６０万円超の寄付や報酬を受け取っていたことがわかった。
東大本部がロイターの情報請求に対して回答した。
田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際に、規制委が公表した情報によると、田中氏は、東京電力<9501.T>福島第１事故が起きた翌２０１１年度に、東電元会長の田村滋美氏が理事長を務める「東電記念財団」や原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから１６０万円以上の報酬や寄付を受け取っている。
これらの金額のほか、東大本部の回答によると、田中教授には原子力事業者などから２００４年度から１０年度にかけて合計６００万円の寄付金があった。内訳は、青森県大間町で原発建設を進めている電源開発<9513.T>が計３００万円、日立ＧＥニュークリア・エナジー（前身の日立製作所<6501.T>含む）が計３００万円。東大の法人化（０４年度）以前については情報が残っていないという。
原子力規制委員会の発足に当たり民主党前政権が定めた「ガイドライン」は、規制委員に就任できない「欠格要件」の考え方として、「直近３年間に同一の原子力事業者等から、個人として一定額以上の報酬等を受領していた者」と明記している。
原子力規制庁の担当者によると、田中教授が直近３年間に日立ＧＥ社などから受け取った寄付金については、同教授の研究室に対する寄付なので欠格要件に抵触しないという。東電記念財団からの報酬についても、規制庁担当者は、「東電記念財団は、電力会社等から運営費の過半を得ていない団体なので欠格要件に該当しない」と説明した。】
「われわれ自身が『安全の神話』を作り出した」と自戒？しながら、今もバリバリの原発推進論者。
被疑者を被疑者の身内が裁く？ これでは規制委の透明性・公平性が保たれるとは思えないが・・
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時事ドットコムより
核燃講座に寄付１億円＝規制委員候補の田中氏担当－東電、原発事故まで４年間
【東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約１億円を寄付していたことが７日、東大への取材で分かった。講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。
時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から０８年４月、「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、１２年度までの５年間に計１億５０００万円を提供すると申し出があった。東大は毎年度３０００万円を受け取ることになり、使途は田中教授を含む専攻内のメンバーで議論して決めたという。】
朝日新聞デジタルより
原子力規制委員候補の田中東大教授、事業者などから760万円受領
【政府が原子力規制委員会の新委員に起用する方針の田中知・東京大学大学院教授が、２００４年度から１１年度までの８年間に、原子力事業者や関連の団体から７６０万円超の寄付や報酬を受け取っていたことがわかった。
東大本部がロイターの情報請求に対して回答した。
田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際に、規制委が公表した情報によると、田中氏は、東京電力<9501.T>福島第１事故が起きた翌２０１１年度に、東電元会長の田村滋美氏が理事長を務める「東電記念財団」や原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから１６０万円以上の報酬や寄付を受け取っている。
これらの金額のほか、東大本部の回答によると、田中教授には原子力事業者などから２００４年度から１０年度にかけて合計６００万円の寄付金があった。内訳は、青森県大間町で原発建設を進めている電源開発<9513.T>が計３００万円、日立ＧＥニュークリア・エナジー（前身の日立製作所<6501.T>含む）が計３００万円。東大の法人化（０４年度）以前については情報が残っていないという。
原子力規制委員会の発足に当たり民主党前政権が定めた「ガイドライン」は、規制委員に就任できない「欠格要件」の考え方として、「直近３年間に同一の原子力事業者等から、個人として一定額以上の報酬等を受領していた者」と明記している。
原子力規制庁の担当者によると、田中教授が直近３年間に日立ＧＥ社などから受け取った寄付金については、同教授の研究室に対する寄付なので欠格要件に抵触しないという。東電記念財団からの報酬についても、規制庁担当者は、「東電記念財団は、電力会社等から運営費の過半を得ていない団体なので欠格要件に該当しない」と説明した。】