安倍総理の説明は非論理的、ひとり総理だけが理解できる？まさに詭弁。
Yahoo! ニュースより
今後の与党協議は？公明は“慎重姿勢”崩さず
【自民党は、公明党の理解を得やすいグレーゾーン事態の協議を入り口に憲法解釈の変更の合意まで持っていきたい考えです。
自民党・石破幹事長：「憲法の解釈というものを変えなくても出来るものというものが、それ（グレーゾーン）が時間的な緊要性からいえば優先することになるのだろう」
与党協議は、20日から週に1回のペースで行われます。政府・自民党は、出来るだけ早く公明党と合意して、秋の臨時国会までに憲法解釈変更の閣議決定を間に合わせたい考えです。ただ、自民党幹部からは「公明党との距離はまだまだあるのに、ウルトラCでも使わない限り、秋までに合意出来ない」と悲観的です。
公明党・山口代表：「（与党協議）それが無くして、政府が独断で決めることはありません」
一方、公明党の幹部も「きのうの安倍総理の説明は非論理的だ」として、憲法解釈の変更に対して慎重な姿勢を崩していません。来年4月の統一地方選以降に結論を先送りしたい公明党と年内に結論を出したい自民党の一致点は、なかなか見いだせそうにありません。】一部抜粋
BLOGOSより
【全文】「再び"戦争をする国"になることは断じてありえない」集団的自衛権について安倍総理が会見
【今回の報告書では二つの異なる考え方を示していただきました。
ひとつは、"個別的か、集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていない"、また"国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はない"とするものです。
しかしこれは、これまでの解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこれらの活動のすべてを許すとは考えていません。したがってこの考え方、いわゆる"芦田修正論"は、政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もうひとつの考え方は、"我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される"との考え方です。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の主旨を踏まえれば、自国の平和と安全と維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。
政府としては、この考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目ない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。
与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。
今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。】一部抜粋
Yahoo! ニュースより
今後の与党協議は？公明は“慎重姿勢”崩さず
【自民党は、公明党の理解を得やすいグレーゾーン事態の協議を入り口に憲法解釈の変更の合意まで持っていきたい考えです。
自民党・石破幹事長：「憲法の解釈というものを変えなくても出来るものというものが、それ（グレーゾーン）が時間的な緊要性からいえば優先することになるのだろう」
与党協議は、20日から週に1回のペースで行われます。政府・自民党は、出来るだけ早く公明党と合意して、秋の臨時国会までに憲法解釈変更の閣議決定を間に合わせたい考えです。ただ、自民党幹部からは「公明党との距離はまだまだあるのに、ウルトラCでも使わない限り、秋までに合意出来ない」と悲観的です。
公明党・山口代表：「（与党協議）それが無くして、政府が独断で決めることはありません」
一方、公明党の幹部も「きのうの安倍総理の説明は非論理的だ」として、憲法解釈の変更に対して慎重な姿勢を崩していません。来年4月の統一地方選以降に結論を先送りしたい公明党と年内に結論を出したい自民党の一致点は、なかなか見いだせそうにありません。】一部抜粋
BLOGOSより
【全文】「再び"戦争をする国"になることは断じてありえない」集団的自衛権について安倍総理が会見
【今回の報告書では二つの異なる考え方を示していただきました。
ひとつは、"個別的か、集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていない"、また"国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はない"とするものです。
しかしこれは、これまでの解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこれらの活動のすべてを許すとは考えていません。したがってこの考え方、いわゆる"芦田修正論"は、政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もうひとつの考え方は、"我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される"との考え方です。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の主旨を踏まえれば、自国の平和と安全と維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。
政府としては、この考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目ない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。
与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。
今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。】一部抜粋