函館市ＨＰより
大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市長 工 藤 壽 樹
大間原発訴訟の寄附金について
大間原発に係わる主な経過
大間原発に関する事業者からの情報提供
なぜ建設凍結を求めるのか
【平成23年3月11日の東日本大震災から丸3年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第一原発の事故処理が終息しておらず、１３万人の方々が避難を余儀なくされております。
私達は、福島第一原発のあの事故の凄まじさを見て、原発をこれ以上増やすべきではなく，建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である電源開発（株）に大間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下で平成24年10月1日、建設が再開されました。
その後、国は、福島第一原発事故を踏まえ，万が一の事故の際には被害が大きく危険となる地域を、これまでの８～１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。
その30Kｍ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、大間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることは、整合性を欠き、誠に理解しがたいものです。
平成24年10月、25年2月には、国や事業者に対し、函館市をはじめ道南の自治体や議会、経済界、農漁業団体、住民組織などが名を連ね、大間原発建設の無期限凍結を求めてきたところです。
平成25年7月には、福島第一原発の周辺自治体である南相馬市と浪江町を訪問し、事故当時や現在の状況についてのお話しをお聞きし、原発事故が起きれば、周辺自治体も壊滅的な状況になるということを確認いたしました。そして、住民の生命、安全を守らなければならないのは、最終的に基礎自治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです。
提訴については、一昨年から、準備を進めてまいりましたが、政権交代後、国民の関心が経済再生に向けられ、このような状況のもとでは、大間原発の問題は、一地域のこととして見られ、埋没しかねないことから、原発問題について、再度、世論が盛り上がる時期を見極めてきたところであります。
今後は、大間原発の安全審査の申請が予定されておりますし、既存原発の再稼働にかかわって再び、原発に対する世論の関心も高まってくるものと考えております。
市民の生命や財産を守り、函館市という自治体を、将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において、大間原発の建設差し止めを訴えてまいります。】一部抜粋
大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市長 工 藤 壽 樹
大間原発訴訟の寄附金について
大間原発に係わる主な経過
大間原発に関する事業者からの情報提供
なぜ建設凍結を求めるのか
【平成23年3月11日の東日本大震災から丸3年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第一原発の事故処理が終息しておらず、１３万人の方々が避難を余儀なくされております。
私達は、福島第一原発のあの事故の凄まじさを見て、原発をこれ以上増やすべきではなく，建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である電源開発（株）に大間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下で平成24年10月1日、建設が再開されました。
その後、国は、福島第一原発事故を踏まえ，万が一の事故の際には被害が大きく危険となる地域を、これまでの８～１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。
その30Kｍ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、大間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることは、整合性を欠き、誠に理解しがたいものです。
平成24年10月、25年2月には、国や事業者に対し、函館市をはじめ道南の自治体や議会、経済界、農漁業団体、住民組織などが名を連ね、大間原発建設の無期限凍結を求めてきたところです。
平成25年7月には、福島第一原発の周辺自治体である南相馬市と浪江町を訪問し、事故当時や現在の状況についてのお話しをお聞きし、原発事故が起きれば、周辺自治体も壊滅的な状況になるということを確認いたしました。そして、住民の生命、安全を守らなければならないのは、最終的に基礎自治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです。
提訴については、一昨年から、準備を進めてまいりましたが、政権交代後、国民の関心が経済再生に向けられ、このような状況のもとでは、大間原発の問題は、一地域のこととして見られ、埋没しかねないことから、原発問題について、再度、世論が盛り上がる時期を見極めてきたところであります。
今後は、大間原発の安全審査の申請が予定されておりますし、既存原発の再稼働にかかわって再び、原発に対する世論の関心も高まってくるものと考えております。
市民の生命や財産を守り、函館市という自治体を、将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において、大間原発の建設差し止めを訴えてまいります。】一部抜粋