不死鳥？東電の力で、安倍・自民党が復活した？？
「安倍政権ができた１２年末の総選挙が決定的でした。マンパワー、資金投入ともに水面下でかつてのように動いた。『今回は東電ががんばった』と、財務省でも評判になっていた」（政治記者）
腐っても鯛？ 福島原発事故以前は、財界に君臨していたキング・東電・原子力ムラにとって、
梯子を外された刺客など怖くもなんともない？
財界の恋人・自民党を、再び政権の座に就けた影の功労者として、安倍総理が原子力ムラの復権を
強力に後押しするのも当然か。
関連記事 何故、いまだ裁かれない？ 東京電力の「大罪」
原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる！？
田中元総理と柏崎刈羽原発＊原発マネーの功罪。
マイWEB新書より
東電の蜜にむらがる人々 結局は原発で再建めざす原子力ムラの甘い欲望
【役所、政治家、すべてこちらが面倒を見てきた。外から来た人間に勝手にはやらせない」。発送電分離による東電分割をめぐり、社内では東電維持派と分割派が激しく対峙している。
社外取締役で次期会長の数土文夫氏ら分割派は組織改革を徹底すべく、２千人の希望退職、１０支店の全廃、５０代管理職の福島派遣を打ち出した。守旧派は憤るものの、東電は国に支援され、両派は経産省と足並みをそろえて原発再稼働による再建を図る……。
過酷な原発事故を経験しても変わらぬ原発利権の現場を追い、あわせて自然エネルギーによる「市民発電所」の動きを紹介する。
東電、改革なき復活 再び動き出した原子力ムラ
政府が１月、東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式認定したころ、嶋田氏は知人にこうぼやいたという。
「東電のプロパーの人間から、自分はスパイ扱いされている。朝、会社に行って部屋に入ると、ずっと監視されている」
意味するところは、こんな構図だ。経産省から原子力損害賠償支援機構（原賠機構）に出向し、２０１２年６月に東電の経営中枢に送り込まれた嶋田氏のミッションは「東電解体」。少なくとも発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」に手をつけることだが、当然、それは東電の人間からすれば絶対に避けたい事態だ。
◎息を吹き返す守旧派
これまでは、社内の隠然たる反発も、取るに足らないことであっただろう。ところが、その動きが無視できないものになってきた。東電の守旧派が息を吹き返しつつあるのだ。その原因は、自民党政権の復活である。
「もともと電力業界と自民党はつながりが深い。安倍政権ができた１２年末の総選挙が決定的でした。マンパワー、資金投入ともに水面下でかつてのように動いた。『今回は東電ががんばった』と、財務省でも評判になっていた」（政治記者）
実際、その恩を返せとばかりに、さっそく自民党議員への働きかけは始まっている。
大手電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）は今年１月、自民党本部が国のエネルギー基本計画について所属議員にアンケートした際、『模範回答』を配った。原発の必要性や新増設、再稼働を訴える内容だ。
「東電も取締役ら幹部が議員に対して説明に上がっていました。もちろん、河野太郎衆院議員ら党内の『脱原発派』は触りません。むしろ無色透明な議員が対象で、シンパを増やそうとしていたのです」（自民党関係者）
東電以外の電力各社幹部から自民党有力議員への献金は、いまも続いている。１月下旬には朝日新聞が、元経産相で『電力族』の大物議員、甘利明経済財政相のパーティー券を、電力各社が分担して購入している実態を報じた。
昨年５月には、細田博之元官房長官を会長に「電力安定供給推進議員連盟（電力議連）」が発足。百数十人の国会議員が名を連ねた。いまや堂々と東電の肩を持つ電力族議員もいるのだから、東電にとっては心強いことだろう。
◎自民党族議員の力
自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が言う。
「いま電力業界が力を入れているのは、電力システム改革を巡るロビー活動です。自民党の部会は２月、家庭向けの電力供給にも新規参入を認め、全面自由化する法改正案を了承しましたが、来年はついに『発送電分離』が議論される。ところが、これらの改革にイケイケだったはずの経産省が、自民党政権になって腰が折れ、すっかり後退している・・・】一部抜粋
「安倍政権ができた１２年末の総選挙が決定的でした。マンパワー、資金投入ともに水面下でかつてのように動いた。『今回は東電ががんばった』と、財務省でも評判になっていた」（政治記者）
腐っても鯛？ 福島原発事故以前は、財界に君臨していたキング・東電・原子力ムラにとって、
梯子を外された刺客など怖くもなんともない？
財界の恋人・自民党を、再び政権の座に就けた影の功労者として、安倍総理が原子力ムラの復権を
強力に後押しするのも当然か。
関連記事 何故、いまだ裁かれない？ 東京電力の「大罪」
原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる！？
田中元総理と柏崎刈羽原発＊原発マネーの功罪。
マイWEB新書より
東電の蜜にむらがる人々 結局は原発で再建めざす原子力ムラの甘い欲望
【役所、政治家、すべてこちらが面倒を見てきた。外から来た人間に勝手にはやらせない」。発送電分離による東電分割をめぐり、社内では東電維持派と分割派が激しく対峙している。
社外取締役で次期会長の数土文夫氏ら分割派は組織改革を徹底すべく、２千人の希望退職、１０支店の全廃、５０代管理職の福島派遣を打ち出した。守旧派は憤るものの、東電は国に支援され、両派は経産省と足並みをそろえて原発再稼働による再建を図る……。
過酷な原発事故を経験しても変わらぬ原発利権の現場を追い、あわせて自然エネルギーによる「市民発電所」の動きを紹介する。
東電、改革なき復活 再び動き出した原子力ムラ
政府が１月、東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式認定したころ、嶋田氏は知人にこうぼやいたという。
「東電のプロパーの人間から、自分はスパイ扱いされている。朝、会社に行って部屋に入ると、ずっと監視されている」
意味するところは、こんな構図だ。経産省から原子力損害賠償支援機構（原賠機構）に出向し、２０１２年６月に東電の経営中枢に送り込まれた嶋田氏のミッションは「東電解体」。少なくとも発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」に手をつけることだが、当然、それは東電の人間からすれば絶対に避けたい事態だ。
◎息を吹き返す守旧派
これまでは、社内の隠然たる反発も、取るに足らないことであっただろう。ところが、その動きが無視できないものになってきた。東電の守旧派が息を吹き返しつつあるのだ。その原因は、自民党政権の復活である。
「もともと電力業界と自民党はつながりが深い。安倍政権ができた１２年末の総選挙が決定的でした。マンパワー、資金投入ともに水面下でかつてのように動いた。『今回は東電ががんばった』と、財務省でも評判になっていた」（政治記者）
実際、その恩を返せとばかりに、さっそく自民党議員への働きかけは始まっている。
大手電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）は今年１月、自民党本部が国のエネルギー基本計画について所属議員にアンケートした際、『模範回答』を配った。原発の必要性や新増設、再稼働を訴える内容だ。
「東電も取締役ら幹部が議員に対して説明に上がっていました。もちろん、河野太郎衆院議員ら党内の『脱原発派』は触りません。むしろ無色透明な議員が対象で、シンパを増やそうとしていたのです」（自民党関係者）
東電以外の電力各社幹部から自民党有力議員への献金は、いまも続いている。１月下旬には朝日新聞が、元経産相で『電力族』の大物議員、甘利明経済財政相のパーティー券を、電力各社が分担して購入している実態を報じた。
昨年５月には、細田博之元官房長官を会長に「電力安定供給推進議員連盟（電力議連）」が発足。百数十人の国会議員が名を連ねた。いまや堂々と東電の肩を持つ電力族議員もいるのだから、東電にとっては心強いことだろう。
◎自民党族議員の力
自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が言う。
「いま電力業界が力を入れているのは、電力システム改革を巡るロビー活動です。自民党の部会は２月、家庭向けの電力供給にも新規参入を認め、全面自由化する法改正案を了承しましたが、来年はついに『発送電分離』が議論される。ところが、これらの改革にイケイケだったはずの経産省が、自民党政権になって腰が折れ、すっかり後退している・・・】一部抜粋