例えば、３億円の所得税を ２億円にディスカウントしてあげるから、浮いた１億円を、
私（安倍総理）と貴方で山分け？しましょうと提案したなら、立派な？贈収賄未遂、
実行したなら贈収賄の罪で訴追され、総理の座から追われることに・・
直間比率の是正 即ち、大企業、大金持ちの支払う税金安くするため、消費税という形で、
収入のない者からさえ年貢を納めさせる、乾いた雑巾を絞るような酷税＝消費税を増税する一方、
安倍・自民党のスポンサー・大企業、大金持ちの皆さんには、法人減税、「所得税上限２億円」と、優しい手を差し伸べる。
この国は、強欲、恥知らずの政治家と、大企業、大金持ちの皆さんのために存在するのでしょうか？
関連記事 税が悪魔になるとき
世界で最も裕福な国？アメリカの恥ずべき賃金格差
Ｇ８でも主要議題に 強欲多国籍企業の税逃れ・移転価格問題
「衣食たりて礼節を忘れる」！ 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
弱い者イジメの消費増税：酷税・消費税８％へ せめて生活必需品免除を・・
日刊ゲンダイより
安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限２億円」検討
【安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。
政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。
■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円
昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。】
ニューズウィーク日本版より
恥知らずで反競争的な企業節税
莫大な利益を上げている企業にこんな節税を許したら、誰も税金を払わなくなる
【ＥＵ当局は１年ほど前から、大企業が節税のために域内の低税率国に利益を移す動きを阻止しようとしてきた。そして先週、欧州委員会のアルムニア副委員長（競争政策担当）がこうした節税を企業誘致の売りものにしている国は、企業に反競争的な補助金を出しているのも同然と見なすこともあると語った。
「国家間の税法の違いを利用して、多国籍企業の多くが合法的に納税額を低く抑えている。課税の公平という理念に反する行為だ。大企業が相応の税金を払わないなら、どうして一般市民に負担を求められるだろう」と、アルムニアは語った。
「もしどこかの国の法律や税務当局がこうした慣行を後押ししているなら、それは『国家による補助金』に当たるかもしれない。必ずこの問題を是正する」
アルムニアは名指しを避けたが、悪名高いのはアイルランドとオランダだ。低税率の両国を行ったり来たりする節税手法から「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」の呼び名も付いたほど。
アップルやスターバックスなどの有名企業もアイルランドとオランダを使った節税で批判を浴びている。
アップルはアイルランドにグローバル本社を置き、その利益３６８億ドルに対してたった７億１３００万ドルしか納税しなかった。税率は１.９％だ（アメリカの法人税率は35.３％）。
スターバックスのイギリスの子会社も98年の設立以降、わずかな税金しか納めていない。２年前にそれが問題化すると、スターバックスはイギリスで利益が出た年は１回しかなかったと説明する一方、イギリスの子会社には（利益を減らす目的で）オランダにある親会社にスターバックスのブランド使用料を支払わせたり、スイス子会社から２割増し価格でコーヒー豆を仕入れさせていたことなどを認めた。オランダの税務当局と税率引き下げの交渉もしたという。
ここに挙げた企業は氷山の一角。補助金を放置すれば、アルムニアの言うとおり税金を払う市民などいなくなるだろう。】
私（安倍総理）と貴方で山分け？しましょうと提案したなら、立派な？贈収賄未遂、
実行したなら贈収賄の罪で訴追され、総理の座から追われることに・・
直間比率の是正 即ち、大企業、大金持ちの支払う税金安くするため、消費税という形で、
収入のない者からさえ年貢を納めさせる、乾いた雑巾を絞るような酷税＝消費税を増税する一方、
安倍・自民党のスポンサー・大企業、大金持ちの皆さんには、法人減税、「所得税上限２億円」と、優しい手を差し伸べる。
この国は、強欲、恥知らずの政治家と、大企業、大金持ちの皆さんのために存在するのでしょうか？
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世界で最も裕福な国？アメリカの恥ずべき賃金格差
Ｇ８でも主要議題に 強欲多国籍企業の税逃れ・移転価格問題
「衣食たりて礼節を忘れる」！ 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
弱い者イジメの消費増税：酷税・消費税８％へ せめて生活必需品免除を・・
日刊ゲンダイより
安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限２億円」検討
【安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。
政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。
■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円
昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。】
ニューズウィーク日本版より
恥知らずで反競争的な企業節税
莫大な利益を上げている企業にこんな節税を許したら、誰も税金を払わなくなる
【ＥＵ当局は１年ほど前から、大企業が節税のために域内の低税率国に利益を移す動きを阻止しようとしてきた。そして先週、欧州委員会のアルムニア副委員長（競争政策担当）がこうした節税を企業誘致の売りものにしている国は、企業に反競争的な補助金を出しているのも同然と見なすこともあると語った。
「国家間の税法の違いを利用して、多国籍企業の多くが合法的に納税額を低く抑えている。課税の公平という理念に反する行為だ。大企業が相応の税金を払わないなら、どうして一般市民に負担を求められるだろう」と、アルムニアは語った。
「もしどこかの国の法律や税務当局がこうした慣行を後押ししているなら、それは『国家による補助金』に当たるかもしれない。必ずこの問題を是正する」
アルムニアは名指しを避けたが、悪名高いのはアイルランドとオランダだ。低税率の両国を行ったり来たりする節税手法から「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」の呼び名も付いたほど。
アップルやスターバックスなどの有名企業もアイルランドとオランダを使った節税で批判を浴びている。
アップルはアイルランドにグローバル本社を置き、その利益３６８億ドルに対してたった７億１３００万ドルしか納税しなかった。税率は１.９％だ（アメリカの法人税率は35.３％）。
スターバックスのイギリスの子会社も98年の設立以降、わずかな税金しか納めていない。２年前にそれが問題化すると、スターバックスはイギリスで利益が出た年は１回しかなかったと説明する一方、イギリスの子会社には（利益を減らす目的で）オランダにある親会社にスターバックスのブランド使用料を支払わせたり、スイス子会社から２割増し価格でコーヒー豆を仕入れさせていたことなどを認めた。オランダの税務当局と税率引き下げの交渉もしたという。
ここに挙げた企業は氷山の一角。補助金を放置すれば、アルムニアの言うとおり税金を払う市民などいなくなるだろう。】