情報は国民の物とアメリカ政府は考えるが（決してフェアな国とは言えないが）、
日本の安倍政権は、
情報は政府の物、安倍政権の私有物？国民の目から隠すべきものと考えている。
しかし、いくら安倍政権が、原子力ムラに不都合な真実を隠そうとしても、
アメリカ政府の知る事実が情報公開法で公開されれば、
原発行政の闇、福島原発事故の真相の全てが明らかになる可能性も・・
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【真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？】イラク戦争、原発事故、ＴＰＰ.・・
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エコーニュースより
アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
【アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。
我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方が大きい」と判断されれば開示します。
今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者らの情報で、今後の事故真相の解明について情報が公開された利益は大きいものがあります。
なお、これまでも日本側公務員や東京電力その他の企業関係者とのメールは、数多く公開されていました。ただこの規模での東電職員らの情報流出は初めてで、何故このタイミングでアメリカ側が公開したのかは不明です。】
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
【福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。】
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
【アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。
下の画像で、行番号１２～１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。
これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会議議事録のうち、２０１１年３月２０日分の記載にあるものです。全文のリンクはこちらをクリックしてご覧ください。
さらに以上の電話会議の記録を元に、筆者がアメリカNRCへさらに情報公開請求をしたところ本紙へ届いた開示決定の対象文書に以下の「東京超溶解シナリオ’’Tokyo SupearCore Scenario’’」という記載（＊１）が発見されました。
なおNARACとあるのは、米国気象予報庁のことで、風向きを加味した遠距離のシミュレーションをするために米国NRCが協力を要請していた先です。
この内容は完全に非公開となっています。そうすると、下にある２０００本以上の燃料棒溶融よりも多くの燃料が溶けるand/or風向きが東京に向かった場合よりも悲惨なシミュレーションの様に思われます。
まだアメリカ政府に対して情報公開請求がかけられている中で全ての文書が出てきている訳ではないのですが、この「Tokyo Super Core Scenario」は５本の最悪シナリオのうち、ひとつである可能性が高いと考えられます】
日本の安倍政権は、
情報は政府の物、安倍政権の私有物？国民の目から隠すべきものと考えている。
しかし、いくら安倍政権が、原子力ムラに不都合な真実を隠そうとしても、
アメリカ政府の知る事実が情報公開法で公開されれば、
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我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方が大きい」と判断されれば開示します。
今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者らの情報で、今後の事故真相の解明について情報が公開された利益は大きいものがあります。
なお、これまでも日本側公務員や東京電力その他の企業関係者とのメールは、数多く公開されていました。ただこの規模での東電職員らの情報流出は初めてで、何故このタイミングでアメリカ側が公開したのかは不明です。】
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
【福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。】
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
【アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。
下の画像で、行番号１２～１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。
これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会議議事録のうち、２０１１年３月２０日分の記載にあるものです。全文のリンクはこちらをクリックしてご覧ください。
さらに以上の電話会議の記録を元に、筆者がアメリカNRCへさらに情報公開請求をしたところ本紙へ届いた開示決定の対象文書に以下の「東京超溶解シナリオ’’Tokyo SupearCore Scenario’’」という記載（＊１）が発見されました。
なおNARACとあるのは、米国気象予報庁のことで、風向きを加味した遠距離のシミュレーションをするために米国NRCが協力を要請していた先です。
この内容は完全に非公開となっています。そうすると、下にある２０００本以上の燃料棒溶融よりも多くの燃料が溶けるand/or風向きが東京に向かった場合よりも悲惨なシミュレーションの様に思われます。
まだアメリカ政府に対して情報公開請求がかけられている中で全ての文書が出てきている訳ではないのですが、この「Tokyo Super Core Scenario」は５本の最悪シナリオのうち、ひとつである可能性が高いと考えられます】